この利用規約(以下「本規約」)は、nexion-lab(以下「当社」)が公開の準備をしている「労務守」の先行パイロット(以下「本パイロット」)の利用条件を定めるものです。本パイロットに申し込む方(以下「利用者」)は、本規約に同意したうえで申し込むものとします。
第1条(適用)
- 本規約は、本パイロットに関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 当社と利用者が、申し込みのあとに、書面または電子メールで期間・範囲・費用その他の条件(以下「個別の条件」)を決めた場合、個別の条件は本規約の一部となります。本規約と個別の条件が異なる場合は、個別の条件が優先します。
第2条(定義)
- 「提供資料」とは、利用者が本パイロットのために当社に渡す FAQ、案内文、よくある問い合わせの例、社内の決まりごとその他の資料をいいます。
- 「成果物」とは、本パイロットで当社が作成する、根拠つきの Q&A の台帳、改正の差分の一覧、回答案の下書きその他の資料をいいます。
- 「公式資料」とは、法令、ならびに国、地方公共団体および公的な機関が公表している資料をいいます。
第3条(申し込みと成立)
- 利用希望者が、当社所定の申し込みフォームから申し込み、当社がこれを承諾し、個別の条件を決めた時点で、本パイロットの利用契約が成立します。
- 当社は、申し込みの内容、本パイロットの受け入れの数その他の事情により、申し込みをお断りすることがあります。その理由はお知らせしないことがあります。
第4条(本パイロットの内容)
- 本パイロットでは、当社が、個別の条件で決めた範囲で、次のことを行います。
- 提供資料をもとに、質問ごとに回答と根拠(公式資料の所在)をひも付けた台帳を作ること
- 保険料率・最低賃金・税制・様式などの改正を公式資料から追い、見直しが必要になりうる FAQ・案内文の一覧を作ること
- 直す文面の案(回答案の下書き)を、根拠を添えて作ること
- 労務守は公開の準備中のサービスです。当社は、利用者と相談のうえ、本パイロットの進め方、扱う分野、成果物の形式を変更できます。
第5条(成果物の性質と、利用者の役割)
- 成果物は、利用者が業務を行うための参考資料と下書きです。顧問先・委託元・従業員への回答、助言、手続き、および最終の判断は、利用者(社会保険労務士、税理士その他の資格を持つ方を含みます)が、自らの判断と責任で行います。
- 当社は、本パイロットにおいて、社会保険労務士、税理士、弁護士その他の資格を持つ者でなければ行えない業務(法令に基づく書類の作成や提出の代行、個別の事案についての相談への回答や助言を含みます)を行いません。
- 利用者は、成果物を利用する前に、その内容を確認し、必要に応じて修正するものとします。
- 公式資料は、改正、解釈の変更、更新などにより内容が変わることがあります。成果物は、作成した時点で当社が確認した公式資料に基づくものです。
第6条(提供資料と個人情報)
- 利用者は、提供資料を当社に渡すことについて、顧問先・委託元の了解その他必要な権限を得ていることを表明し、保証します。
- 利用者は、提供資料から、氏名、従業員番号、マイナンバーその他特定の個人を識別できる情報を削除し、または伏せたうえで渡すものとします。マイナンバー(個人番号)を含む資料は、渡してはなりません。
- 前項にかかわらず提供資料に個人情報が含まれていた場合、当社は、速やかに利用者に知らせ、利用者の指示に従って、その部分を削除し、または返却します。当社は、その個人情報を本パイロットの目的以外に使いません。
- 当社による個人情報の扱いは、本規約に定めるほか、当社のプライバシーポリシーに従います。
第7条(秘密の保持)
- 当社および利用者は、本パイロットに関して相手方から開示された情報であって、相手方が秘密である旨を示したもの、および提供資料(以下「秘密情報」)を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示・漏えいせず、本パイロットの目的以外に使いません。
- 次のいずれかに当たる情報は、秘密情報に含みません。①開示の時点ですでに公知であったもの、②開示の後に、受け取った側の責めによらずに公知となったもの、③開示の時点ですでに受け取った側が保有していたもの、④正当な権限を持つ第三者から秘密保持の義務を負わずに取得したもの、⑤秘密情報によらずに独自に作成したもの。
- 法令または公的な機関の求めにより開示する場合は、必要な範囲で開示できます。この場合、可能な範囲で事前に相手方に知らせます。
- 本条の義務は、本パイロットの終了後も3年間続きます。
第8条(提供資料と成果物の扱い・削除)
- 当社は、提供資料と成果物を、アクセスできる者を本パイロットに携わる者に限るなど、適切な安全管理のもとで保管します。
- 当社は、回答案の下書きの作成などに、外部の事業者が提供する生成 AI のサービスを使う場合、事前に、使うサービスと送る情報の範囲を利用者に示し、利用者が同意したときに限って使います。
- 当社は、本パイロットが終わった日から30日以内に、提供資料を削除し、または利用者に返却します。利用者の求めがあれば、削除したことを書面または電子メールで報告します。ただし、法令により保存が必要な場合、および利用者と別に合意した場合を除きます。
第9条(費用)
本パイロットの費用は、個別の条件で定めます。個別の条件に費用の定めがない場合、本パイロットは無料とします。無料の本パイロットが、利用者の同意なく有料の契約に切り替わることはありません。
第10条(権利の帰属)
- 提供資料に関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。
- 労務守の仕組み、台帳と一覧の形式、作成の方法、画面、文章、ソフトウェアその他本パイロットで当社が用いるものに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
- 利用者は、成果物を、自らの業務(顧問先・委託元のための業務を含みます)の範囲で、期間の定めなく無償で利用し、修正できます。
- 当社は、提供資料および成果物のうち、利用者、顧問先、委託元および個人を特定できる部分を除いた内容を、利用者の書面または電子メールによる同意を得た場合に限り、労務守の改善に使えます。
第11条(禁止事項)
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 必要な権限や了解を得ずに、第三者の情報を含む資料を提供する行為
- 成果物を、当社が作成したものであることを偽って、または当社が作成したまま内容を確かめずに、第三者に示す行為
- 本パイロットで知った労務守の仕組みや形式を、同種のサービスの提供または開発のために使う行為
- 当社または第三者の権利を侵害する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第12条(期間・中止・終了)
- 本パイロットの期間は、個別の条件で定めます。
- 当社および利用者は、相手方に書面または電子メールで知らせることで、いつでも本パイロットを終了できます。有料の本パイロットの費用の扱いは、個別の条件で定めます。
- 当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく、本パイロットを中止できます。
第13条(保証の否認および免責)
- 当社は、成果物が正確、完全または最新であること、利用者の特定の目的に適合すること、およびすべての改正を漏れなく見つけることを保証しません。
- 当社は、本パイロットに起因して利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
- 前項にかかわらず当社が責任を負う場合、その範囲は直接かつ通常の損害に限り、利用者が本パイロットの費用として当社に支払った金額の総額を上限とします。
- 当社は、利用者と第三者(顧問先、委託元、従業員を含みます)との間に生じた紛争について、責任を負いません。
第14条(反社会的勢力の排除)
利用者は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、これらと関係を持たないことを表明し、保証します。当社は、利用者がこれに違反した場合、直ちに本パイロットを終了できます。
第15条(提供者の引継ぎ)
当社は、当社が設立する法人(2027年1月に設立予定)に、本パイロットと、本規約に基づく契約上の地位、権利および義務(提供資料と成果物の保管を含みます)を引き継ぐことができ、利用者はあらかじめこれに同意します。引き継ぐときは、引き継ぐ日の14日前までに、電子メールでお知らせします。
第16条(規約の変更)
当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更できます。変更する場合は、変更後の内容と効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに、このページへの掲載および電子メールで知らせます。
第17条(準拠法および管轄)
本規約は日本法に準拠します。本パイロットに関して紛争が生じた場合、当社の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上