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外部送信規律への対応とチェック:対象の事業者・公表する内容・方法・いつから【総務省・e-Govで整理】

電気通信事業法の外部送信規律で、対象になるウェブサイト、通知・公表する3つの事項、公表の方法、施行日を、e-Govの条文と総務省の公式資料に沿って整理します。自社サイトで確認する項目のチェックリストつき。

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#外部送信規律#電気通信事業法#外部送信規律 対応

外部送信規律への対応とチェック:対象の事業者・公表する内容・方法・いつから【総務省・e-Govで整理】

外部送信規律は、電気通信事業法第27条の12にある決まりです。ウェブサイトやアプリが、訪れた人の端末から「その人に関する情報」を、その人以外のところへ送るしくみ(広告タグやアクセス解析のタグなど)を動かすときに、送る情報の内容、送り先の名称、利用目的などを、あらかじめ知らせるか、見つけやすい形で公表することを求めています。2023年6月16日に施行されています。

ただし、すべてのウェブサイトが対象ではありません。総務省の資料では、対象になる電気通信役務の種類が決まっていて、自社商品をオンラインで売るサイトや、自社の情報を出す企業サイト・個人ブログは、電気通信事業に当たらないため対象にならない、と説明されています。

この記事は、e-Gov法令検索の条文と、総務省の公式ページ・パンフレット・FAQに書かれていることだけで、次の4点を整理します。

  • 対象になる事業者(どんなサイトが当たるのか)
  • 通知・公表しなければならない事項
  • 公表の方法(どこに、どう書くか)
  • 施行日と、2026年11月時点の動き

この記事は法律の助言ではありません。自社のサイトが対象かどうかの最終的な判断は、総務省の窓口や専門家に確認してください(総務省の問い合わせ先は、外部送信規律のページにあります)。

先に結論

知りたいこと 公式資料の記載 出典
根拠 電気通信事業法第27条の12(情報送信指令通信に係る通知等) e-Gov 電気通信事業法
施行日 2023年6月16日 総務省 外部送信規律
対象 電気通信事業者、第三号事業を営む者のうち、総務省令で定める電気通信役務を提供する者 条文、施行規則第22条の2の27
知らせる事項 ①送信される情報の内容 ②送信先で情報を取り扱う者の名称 ③利用目的 施行規則第22条の2の29
方法 日本語、専門用語を避ける、平易な表現、操作せずに適切な大きさで表示、など 施行規則第22条の2の28
通知・公表の代わりにできること 同意の取得、オプトアウト措置(条件あり) 条文のただし書

外部送信規律とは

条文は、電気通信役務を提供するときに「利用者の電気通信設備が有する情報送信機能を起動する」指令を送ろうとするなら、あらかじめ、次の内容を利用者に通知するか、利用者が容易に知り得る状態に置かなければならない、と定めています(電気通信事業法 第27条の12)。

  • その指令が起動させる機能によって送信される、利用者に関する情報の内容
  • その情報の送信先となる電気通信設備
  • そのほか総務省令で定める事項

「情報送信機能」とは、利用者の端末に記録された、その利用者に関する情報を、利用者以外の者の設備に送る機能のことです。総務省のパンフレットは、タグや情報収集モジュールを使って、利用者に関する情報を外部に送る場合に、利用者が確認できるようにする決まりだと説明しています(外部送信規律について(パンフレット))。

対象になる事業者:どんなサイトが当たるか

条文と省令

条文上の対象は、「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」のうち、内容・利用者の範囲・利用状況を考えて、利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する者です。

その総務省令(電気通信事業法施行規則第22条の2の27)は、次のいずれかに当たる電気通信役務で、ブラウザなどのソフトウェアで提供されるものを挙げています(電気通信事業法施行規則)。

号 内容(条文の趣旨) 総務省のページでの呼び方
1 他人の通信を媒介する役務 メッセージ媒介サービス
2 利用者から受けた情報を記録し、不特定の利用者の求めに応じて送信する機能を持つ設備を他人の通信の用に供する役務 SNSなど
3 入力された検索情報に対応して、ウェブページの所在に関する情報を出力する機能を持つ設備を他人の通信の用に供する役務 検索サービス
4 3のほか、不特定の利用者の求めに応じて情報を送信する機能を持つ設備を他人の通信の用に供する役務で、不特定の利用者による閲覧を目的とするもの ホームページの運営(ニュースサイトなど各種情報のオンライン提供)

(出典:総務省 外部送信規律)

対象にならないと書かれている例

総務省のページとパンフレットは、次の場合は電気通信事業に該当しないため、対象にならないと説明しています。

  • 自社商品などのオンライン販売(小売業者のオンラインショッピングなど)
  • 企業のホームページ、個人のブログなど、自己の情報発信のために(自己の需要のために)運営しているもの

判断に迷いやすい点(FAQから)

総務省の外部送信規律FAQには、次のような質問と答えがあります。

  • 店舗と自社ECサイトで商品を売る小売業者:電気通信を、小売業の手段として使っているだけなら、電気通信事業に当たらず、規律は適用されないと答えています(Q1-12)
  • 会社のサイトの一部にニュース配信のページがある場合:ニュース配信のページはオンライン提供の類型に当たり、対象になります。同じサイトの会社案内のページは、自社の情報発信のためのものと考えられ、電気通信事業に当たらないので、対象になりません(Q2-12)

また、利用者がまだ少ないニュース配信サイトでも、利用者数の多い少ないは判断に影響せず、対象になると答えています(Q1-11)。

このため、「自社の商品を売るECサイト」「会社の紹介サイト」だけなら対象外でも、サイトの中でニュース配信のような、自社の情報発信ではない情報提供を行っていれば、その部分が対象になることがあります。どちらに当たるかは、サイトの中身で変わります。

通知・公表すること

3つの事項

電気通信事業法施行規則第22条の2の29は、通知・公表する事項を、外部送信の指令ごとに、次の3つと定めています。

  1. 送信される利用者に関する情報の内容
  2. その情報の送信先の設備を用いて、情報を取り扱う者の氏名または名称
  3. その情報の利用目的

FAQには、書き方の目安もあります。

  • 情報の内容:Cookieや広告IDなどの識別符号、閲覧したページのURLなどの行動に関する情報、氏名、利用者以外の人の連絡先などが例に挙がっています(Q4-1)
  • 送信先:送信先の氏名または名称を書くことが求められます。サービス名だけでは足りず、サービス名を書く場合も、氏名または名称と併記することが求められます。サービス名を添えることは望ましいとされています(Q4-2)
  • 利用目的:原則として、送信元(自社)の利用目的と、送信先での利用目的の両方を書くことが求められます(Q4-3)。送信先の事業者が利用目的を公表しているウェブページや、送信先のプライバシーポリシーへのリンクで示す方法も可能です。ただし、利用者が内容をつかめるよう概要を添えることが望ましく、日本語以外だけで書かれたリンクだけでは認められません(Q4-5、4-6)

通知・公表のかわりにできること(ただし書)

条文のただし書は、次のような情報には、通知・公表の義務を適用しないとしています。

号 内容
1 利用者が役務を利用するときに、送信が必要なものとして総務省令で定める情報
2 自社が利用者の端末に送った識別符号で、自社の設備に送信されるもの
3 送信されることについて、利用者が同意している情報
4 オプトアウトの措置を講じ、その内容などを利用者が容易に知り得る状態に置いている場合に、利用者がその措置の適用を求めていない情報

第1号の情報として、施行規則第22条の2の30は、画面に正しく表示するために必要な情報、不正な行為の検知に必要な情報、設備の負荷を減らすために必要な情報などを定めています。

第4号のオプトアウトの措置を使う場合は、施行規則第22条の2の31で、オプトアウトの措置があること、その措置が送信と利用のどちらを止めるものか、受け付ける方法、利用が制限される場合はその内容、送信される情報の内容・取り扱う者・利用目的を、利用者が容易に知り得る状態に置く必要があります。

FAQによると、自社が発行した識別子(1st Party Cookieに保存したIDなど)を自社に送るだけなら、通知・公表の対象にならない場合があります(Q6-1)。一方、1st Party Cookieに保存したIDを使って第三者へ情報を送る場合は、利用者が利用を希望するサービスの提供に必要不可欠な情報でないかぎり、この除外にはなりません(Q6-4)。

公表の方法:どこに、どう書くか

施行規則第22条の2の28は、方法を次のように定めています。

共通の条件(通知する場合も、公表する場合も)

  • 日本語を用い、専門用語を避け、平易な表現を使う
  • 利用者が操作をしなくても、文字が適切な大きさで画面に表示される
  • そのほか、利用者が3つの事項を容易に確認できるようにする

通知する場合
3つの事項、またはそれを載せた画面の場所の情報を、利用者の画面にすぐに表示する。一部だけ表示するなら、残りの画面に容易に行けるようにする。または、これと同等以上に利用者が容易に認識できる方法をとる。

公表する場合(容易に知り得る状態に置く)

  • ウェブサイトでは、外部送信の指令を行うページ、またはそこから容易に到達できるページに、3つの事項を表示する
  • アプリでは、最初に表示される画面、またはそこから容易に到達できる画面に表示する
  • これと同等以上に、利用者が容易に到達できるようにする

FAQ(Q3-11)には、外部送信を行うページに、遷移先で通知が表示されていると利用者が理解できるリンクが置かれていれば、その遷移先は「容易に到達できるウェブページ」に当たると考えられる、と書かれています。

施行日と、2026年11月時点の動き

施行日

総務省のページによると、2022年6月の電気通信事業法の改正で導入され、2023年6月16日に施行されました。e-Govの改正履歴でも、令和4年法律第70号による改正の施行日は2023年6月16日と表示されています。

総務省の検討(2026年11月4日付の資料)

総務省の「利用者情報ワーキンググループ」は、2026年8〜9月の意見募集を経て、2026年(令和8年)11月4日に「第2次報告書」を公表しました(報道資料、報告書)。この資料には、次のことが書かれています。

  • 2025年(令和7年)12月の総務省の委託調査(対象の事業者が運営する、アクセス数の多いサイト・アプリを抽出した調査)で、アプリを提供していないウェブサイトの外部送信規律の遵守率は43.2%だった
  • 規律の対象になるウェブサイトに、法令遵守を求めていく必要がある
  • 総務省が、最低限満たすための「雛形(記載例)」を作って公表することが適当である。報告書には、手引き(案)と記載例が別添として付いている
  • 今後の検討事項として、規律の適用対象の見直し(簡素化・明確化の要否)などが挙がっている

また、この資料は、直接の規律の対象ではないサイト(自社製品をオンライン販売するサイトなど)でも、外部送信している場合は、規律の趣旨を踏まえて、事実をわかりやすく示す自主的な取り組みが望ましい、と述べています。

これはワーキンググループの報告書(提言)で、法令の改正ではありません。最新の状況は、総務省のページで確認してください。

違反したとき

電気通信事業法第29条第2項には、第27条の12に違反したときに、総務大臣が、利用者の利益を確保するために必要な限度で、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命じることができる、という定めがあります(電気通信事業者は第1号、第三号事業を営む者は第4号)。

自社サイトで確認するときのチェックリスト

条文と省令にある要素を、作業の順に並べ替えたものです。

  • 自社のサイトが、4つの類型(メッセージ媒介、SNSなど、検索、各種情報のオンライン提供)のどれかに当たるか。ニュース配信のような、自社の情報発信ではない情報提供のページがないか
  • サイトに入っているタグ・外部サービス(アクセス解析、広告、ヒートマップなど)の一覧があるか
  • 送信先ごとに、「送信される情報の内容」「情報を取り扱う者の名称」「利用目的」を書き出したか
  • 日本語で、専門用語を避け、平易に書いたか
  • 外部送信を行うページから、公表のページへ、容易に行けるリンクがあるか
  • 同意取得やオプトアウトを使う場合、条文・省令の要件(受け付ける方法、利用の制限の内容など)を満たしているか
  • タグを足したり、外したりしたときに、公表の内容を更新する流れがあるか

最後の項目は、公式資料で「更新の頻度」が決められているわけではありません。ただ、送信先が増えると、「通知・公表する事項」が実際の送信と合わなくなるため、タグの追加や削除に合わせて見直す必要があります。

公表文と実際の送信を合わせるために

送信先は、広告タグやヒートマップを足すたびに増えます。タグ守は、サイトを毎日巡回して、外部送信先の変化を見つけて知らせるサービスです。送信先を事業者ごとに表示し、公表文の下書きをHTMLやMarkdownでコピーできます。意図したタグは「承認」すれば、以後は通知しません。タグ守は、サイトが外部送信規律の対象かどうかの判断はしません。GA4の計測を確認する手順は、関連記事「GA4が計測されない・データが入らないときの確認の順番」にまとめています。

よくある質問

Q. 外部送信規律は、いつから始まっていますか。
総務省のページによると、2023年6月16日に施行されています。

Q. 自社の商品を売るECサイトは対象ですか。
総務省のパンフレットとFAQでは、自社商品のオンライン販売は電気通信事業に当たらず、対象にならないと説明されています。ただし、サイトにニュースなどの情報提供のページがあるときは、その部分が対象になることがあります。

Q. 何を知らせればよいですか。
送信される利用者に関する情報の内容、その情報を取り扱う者の氏名または名称、利用目的の3つです(施行規則第22条の2の29)。

Q. 同意を取れば、通知や公表はいりませんか。
条文のただし書で、利用者が同意している情報には通知・公表の義務が適用されない、とされています。同意の取り方の細かい扱いは、総務省のガイドラインとFAQで確認してください。

Q. 公表はどこに置けばよいですか。
外部送信を行うページ、またはそこから容易に到達できるページに表示します。アプリは、最初の画面か、そこから容易に到達できる画面です。

参考(一次情報)

条文・省令は、2026年11月12日にe-Govで表示された現行の内容です。法令や資料は改正・更新されることがあるため、実施の前に最新を確認してください。

確認日:2026年11月12日

この記事を書いた人

NL

nexion-lab

DX推進責任者・顧問CTO | IT業界約20年

大手企業グループでDX推進責任者、顧問CTOとして活動。AI・生成AI活用、クラウドインフラ最適化、データドリブン経営の領域で専門性を発揮。 実務で培った知識と経験を、ブログ記事として発信しています。

AI・生成AIDX推進顧問CTOAWS/GCPシステム開発データ分析
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