Webスキミング対策:決済ページの改ざんを防ぎ、スクリプトを管理する【公式資料で整理】
Webスキミングは、ECサイトなどのウェブサイトを改ざんして不正なプログラムを仕込み、サイトに入力されたクレジットカード情報や個人情報を盗む手口です。警察庁の資料にも、この手口が確認されていると書かれています(警察庁 サイバーポリスエージェンシーレター 令和6年 Vol.5)。
公式資料を読むと、決済ページの対策は、次の3つの層に分けて考えると整理しやすくなります。
- サイトそのものを改ざんされにくくする(脆弱性対策、管理画面の保護など):日本の「クレジットカード・セキュリティガイドライン」とIPAのガイドラインが、具体的な項目を示しています
- 改ざんを見つける(改ざん検知):IPAのガイドラインが、運用時の必須の要件にしています
- 決済ページで動くスクリプトを管理し、変化を検知する:PCI DSS v4.0.1の要件6.4.3と11.6.1が対象としています。2025年3月31日から必須になりました
この記事は、クレジット取引セキュリティ対策協議会(事務局は日本クレジット協会)のガイドライン、IPA、警察庁、PCI SSC(PCIセキュリティ基準審議会)が公開している資料のうち、公式ページで内容を確かめられたものだけで整理します。協議会のガイドラインは、割賦販売法に基づく、カード情報の漏えいと不正利用を防ぐ措置の実務上の指針とされています(附属文書20の記載)。個々のサイトがどの基準を満たす必要があるかは、契約しているカード会社(アクワイアラー)や決済代行会社(PSP)に確認してください。
Webスキミングとは:公式資料の説明
公式資料には、手口が次のように書かれています。
- 警察庁:ECサイト等のウェブサイトを改ざんして不正プログラムを置き、サイトに入力されたクレジットカード情報や個人情報を窃取する手口が確認されている(サイバーポリスエージェンシーレター)
- IPA:ECサイトが改ざんされ、偽のカード決済画面が差し込まれると、決済代行会社のシステムとは別の画面でカード情報の漏えいが起こり、ECサイト運営事業者の責任の範囲になる。カード情報の「非保持化」を行っても漏えいは起こるため、ECサイトそのものが改ざんされない対策が必須である(ECサイト構築・運用セキュリティガイドラインの参考情報)
- クレジット取引セキュリティ対策協議会:スクリプトコンテンツの改ざん等により、会員がECサイトに入力した情報が継続的に漏えいし続けるケースも確認されている(EC加盟店におけるセキュリティ対策 導入ガイド(附属文書20)2.1版、2026年3月)
カード情報を自社で持たない方式でも、安全とは言い切れません。日本のガイドライン(6.1版)は、現在の主な情報漏えいは、非保持化を実現したEC加盟店のWebサイトの脆弱性などを原因として、カード情報が盗まれているものだ、と書いています(クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】)。
被害額について
日本クレジット協会の報告として、2025年(1月〜12月)のクレジットカード不正利用被害額は510.5億円で、番号盗用はそのうち475.4億円とされています(ガイドライン改訂について 2026年3月)。これは不正利用全体の数字で、Webスキミングだけの被害額ではありません。スキミング単独の件数や金額は、確かめられた公式資料がなかったため、この記事には書きません。
日本の公式資料が求めていること
EC加盟店の「脆弱性対策」は2025年4月から指針対策
ガイドライン6.0版(2025年3月公表)から、EC加盟店のシステムとWebサイトの「脆弱性対策」が、カード情報保護の指針対策に加わりました。附属文書20の一覧にも「2025年4月に新たに追加、変更された指針対策」と記されています。また、協議会のFAQ(No.36)にも、非通過型の決済でも情報の窃取が発生していることから、2025年4月以降は脆弱性対策が指針対策となり、対応が必須になる、とあります(ガイドラインFAQ(6.0版対応))。
6.1版(2026年3月11日改訂)は、指針対策の追加や変更はなく、各事業者が着実に実施できるよう理解を進めるための改訂だと説明されています。
附属文書20に書かれている脆弱性対策
附属文書20の第2部「脆弱性対策」には、次の項目があります。
| 項目 | 書かれている対策(要点) |
|---|---|
| 管理画面 | 接続元のIPアドレスを制限する、2段階認証や多要素認証を使う、管理者のIDとパスワードを初期設定から変える |
| 設定の不備 | 公開ディレクトリに重要なファイルを置かない、アップロードできる拡張子を制限する |
| 既知の脆弱性 | 脆弱性診断やペネトレーションテストを定期的に行う。最新のプラグインやバージョンを使い、パッチを当てる |
| XSS(クロスサイト・スクリプティング) | 脆弱性があると、ユーザーのブラウザ上で不正なスクリプトが実行されるおそれがある。バージョンアップと、コードの確認で対策する |
| マルウェア | サーバと業務端末にウイルス対策ソフトを入れ、更新と定期的なフルスキャンを行う |
| クレジットマスター・有効性確認 | 不審なIPアドレスからのアクセス制限、同一アカウントからの入力制限、など |
同じ文書には、情報漏えいが起きたときの影響として、カード取引の停止に加えて、フォレンジック調査から決済再開の審査まで時間がかかること、フォレンジック調査費用や不正利用の被害補償額などがEC加盟店に請求される場合があることが書かれています。
決済方式(通過型・非通過型)の確認
ガイドライン6.1版は、決済方式を次のように分けています。
| 方式 | 内容 |
|---|---|
| 通過型 | カード情報が自社の機器・ネットワークを通る |
| 非通過型:リダイレクト(リンク)型 | PSPの決済画面に移ってカード決済を行う |
| 非通過型:JavaScript型(トークン型) | 自社の決済画面にPSPが提供するJavaScriptを組み込んで決済を行う |
自社の決済システムが通過型か非通過型かを知らないまま、漏えい事故のあとで通過型だったと気づく例がある、とも書かれています。まず、自社がどの方式かを確かめます。
なお、協議会のFAQ(No.38)には、PCI DSSに準拠する場合に求められるSAQの種類が方式で異なり、リンク型はSAQ A、JavaScript型はSAQ A-EPである、と書かれています。
IPAのガイドラインにある「改ざん検知」
IPAの「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」(2023年3月16日公開)は、ECサイトの運用時のセキュリティ対策要件を表にしています。その要件3は、必須の区分で、次のとおりです。
Webサイトのアプリケーションやコンテンツ、設定等の重要なファイルの定期的な差分チェックや、Webサイト改ざん検知ツールによる監視を行う。
解説では、Webサーバーの公開ディレクトリ配下などに、顧客情報や注文データを外部に送る不正なプログラムが仕掛けられても検知できるよう、ファイル整合性監視や改ざん検知ツールを導入して適切に運用することが重要だ、と書かれています。WAFの導入は、推奨の区分です(IPA ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン)。
IPAのガイドラインは、実際に被害を受けたECサイトで見られた手口として、「個情委調査」と表記した調査の結果を引いて、「決済画面の改ざんを引き起こす脆弱性(37%)」「SQLインジェクションの脆弱性(31%)」「管理者画面のアクセス制限不備(15%)」を挙げています。
ここで注意したいのは、この要件3が、自社のサーバー上のファイルの改ざんを見つける内容だという点です。決済ページには、広告・解析・チャットなど、外部のサービスのスクリプトが読み込まれることがあります。そうした、ブラウザの中で動くスクリプトの管理は、次のPCI DSSの要件が正面から扱っています。
PCI DSS v4.0.1の要件6.4.3・11.6.1:決済ページのスクリプト
PCI SSCの公式ブログによると、要件6.4.3と11.6.1は、EC向けの「将来の日付が指定された(future-dated)」要件で、2025年3月31日から必須になりました。この日以降は、PCI DSSの評価で十分に考慮される必要があります(Coffee with the Council Podcast(2025年3月26日))。
PCI SSCは、この2つの要件を、決済ページのスクリプトが「適切に承認され、完全性が確認され、改ざんが監視される」ようにするものと説明しています。ブラウザ上で動くスクリプトを狙うe-skimming攻撃の増加を背景にした要件です(New Information Supplement(2025年3月10日))。
要件の条文そのものは、PCI SSCのドキュメントライブラリで公開されていますが、閲覧に利用許諾への同意が必要なため、この記事では条文を引用していません。2つの要件それぞれが何を求めるのか(どんな管理・記録・検知が必要か)は、PCI DSS v4.0.1の原文と、次の補足資料で確認してください。
補足資料(情報補足)
PCI SSCは、2025年3月に情報補足「Payment Page Security and Preventing E-Skimming – Guidance for PCI DSS Requirements 6.4.3 and 11.6.1」を公開しました。公式ブログによると、次の位置づけです。
- ECで支払いカードの取引を処理する事業者や、埋め込みのiframeなどで決済のセキュリティに影響しうるウェブページを持つ事業者が対象
- 要件を追加・拡張・置き換えるものではなく、補足の指針
- PCI SSCは、準拠しているかどうかの判断や、準拠の強制は行わない。検証や報告のしかたは、アクワイアラーやペイメントブランドに確認する
SAQ Aの変更
PCI SSCは、2025年1月30日のブログで、SAQ Aから要件6.4.3と11.6.1(と、11.6.1を支える12.3.1)を外し、かわりに「自社のサイトが、スクリプトによる攻撃を受けやすくない」ことを確認する、という適格性の条件を加えると発表しました。同じブログに、これらの変更は「PCI DSSの元の要件を取り除いたり弱めたりするものではない」と書かれています(Important Updates Announced for Merchants Validating to SAQ A)。
PCI SSCのFAQ(No.1588、2025年2月)には、この条件を満たす方法として、次の2つが挙げられています(FAQ 1588)。
- 要件6.4.3と11.6.1にあるような方法で、決済データを狙うスクリプトから決済ページを守る(自社でも、第三者でもよい)
- PCI DSSに準拠したTPSP(第三者サービスプロバイダー)や決済処理事業者から、その仕組みを指示どおりに実装すれば決済ページがスクリプト攻撃から守られる、という確認を得る
この条件は、TPSPや決済処理事業者の埋め込み決済ページ(iframeなど)を使うEC加盟店に当てはまる条件で、顧客をTPSPに移動させる(リダイレクトする)形や、決済機能を完全に外部に任せる形には当てはまらない、と説明されています。どのSAQになるかは、アクワイアラーやペイメントブランドに確認するよう、FAQは求めています。
決済ページのスクリプトを管理するチェックリスト
公式資料の内容から組み立てた確認項目です。要件を満たすことを保証するものではありません。
- 自社の決済方式は、通過型・リダイレクト型・JavaScript型のどれか(ガイドライン6.1版)
- 契約しているカード会社・PSPに、自社に求められる基準(脆弱性対策、PCI DSS、SAQの種類)を確認したか(協議会FAQ No.36)
- 決済ページで読み込まれているスクリプトの一覧(自社のもの、外部のもの)を把握しているか
- そのスクリプトが、なぜ載っているのか、誰が承認したのかを説明できるか(PCI SSCの「承認」の趣旨)
- スクリプトの追加や中身の変更に、気づける仕組みがあるか(PCI SSCの「改ざんの監視」の趣旨)
- 管理画面のIP制限、多要素認証、パッチ適用、脆弱性診断を行っているか(附属文書20)
- サーバー上のファイルの差分チェックや、改ざん検知ツールによる監視を行っているか(IPAの要件3)
- 使っていないタグ・スクリプトを外す手順があるか
決済ページの変化を毎日確認したいとき
タグ守は、決済ページのスクリプトも含め、サイトを毎日巡回して、変化だけを知らせるサービスです。決済ページについては、外部スクリプトの追加(重大として通知)、スクリプトの中身の変更、未承認の送信先、フォームの消失を見ます(プロ以上のプラン)。意図した変更は「承認」すれば、以後は通知しません。決済ページの改ざんを早く見つけるための補助であり、上のチェックリストの対策に置き換わるものではありません。外部送信先の確認については「外部送信規律への対応とチェック」、GA4の計測の確認は「GA4が計測されない・データが入らないときの確認の順番」も参照してください。
よくある質問
Q. Webスキミングとは何ですか。
警察庁の資料では、ECサイト等のウェブサイトを改ざんして不正プログラムを置き、サイトに入力されたクレジットカード情報や個人情報を窃取する手口と説明されています。
Q. カード情報を持たない決済方式(非保持化)なら安全ですか。
IPAのガイドラインは、非保持化を行っても、ECサイトが改ざんされて偽の決済画面が差し込まれると漏えいが起こるため、ECサイトそのものが改ざんされない対策が必須だと説明しています。
Q. PCI DSSの要件6.4.3と11.6.1とは何ですか。
PCI SSCは、決済ページのスクリプトが適切に承認され、完全性が確認され、改ざんが監視されるようにするための要件だと説明しています。2025年3月31日から必須になりました。
Q. SAQ Aの加盟店は、6.4.3と11.6.1を対応しなくてよいですか。
PCI SSCは、SAQ Aから2つの要件を外して、かわりに「スクリプトによる攻撃を受けやすくない」ことの確認を適格性の条件にしました。要件は標準から外れたわけではないとも書いています。自社に当てはまるSAQは、アクワイアラーやペイメントブランドに確認してください。
Q. 日本の公式資料に、改ざん検知は出てきますか。
IPAのECサイト構築・運用セキュリティガイドラインの運用時の要件3(必須)に、重要なファイルの定期的な差分チェックや、改ざん検知ツールによる監視が挙げられています。
参考(一次情報)
- 警察庁:サイバーポリスエージェンシーレター 令和6年 Vol.5「顧客のクレカ情報流出にご用心!!」
- IPA:ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン(2023年3月16日公開)(PDF)
- 日本クレジット協会:クレジット取引セキュリティ対策協議会 関連資料
- クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】(2026年3月11日改訂)
- クレジットカード・セキュリティガイドラインの改訂について(2026年3月)
- EC加盟店におけるセキュリティ対策 導入ガイド【附属文書20】2.1版(2026年3月)
- クレジットカード・セキュリティガイドラインFAQ(6.0版対応)
- PCI SSC ブログ:New Information Supplement: Payment Page Security and Preventing E-Skimming(2025年3月10日)
- PCI SSC ブログ:Coffee with the Council Podcast(2025年3月26日)
- PCI SSC ブログ:Important Updates Announced for Merchants Validating to SAQ A(2025年1月30日)
- PCI SSC FAQ 1588:How does an e-commerce merchant meet the SAQ A eligibility criteria for scripts?
基準や資料は更新されます。実施の前に、最新の内容と、契約しているカード会社・決済代行会社の案内を確認してください。
確認日:2026年11月12日
この記事を書いた人
nexion-lab
DX推進責任者・顧問CTO | IT業界約20年
大手企業グループでDX推進責任者、顧問CTOとして活動。AI・生成AI活用、クラウドインフラ最適化、データドリブン経営の領域で専門性を発揮。 実務で培った知識と経験を、ブログ記事として発信しています。
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