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セキュリティチェックシートとは?回答の前に社内で用意しておくもの【公式資料で整理】

取引先から届くセキュリティチェックシートとは何か、どんな項目が聞かれるか、回答の前に社内で用意する規程・体制・証跡を、IPA・経済産業省などの公式資料に沿って整理します。回答の進め方と手間を減らす考え方も紹介。

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セキュリティチェックシートとは?回答の前に社内で用意しておくもの【公式資料で整理】

取引先から届くセキュリティチェックシートは、自社の情報や業務を任せる相手の情報セキュリティ対策が、できているかどうかを確かめるための質問票です。IPA(情報処理推進機構)や経済産業省の資料では、発注する側(委託元)が、取引先(委託先)の対策状況を確かめる手段のひとつとして出てきます。

回答に取りかかる前に、社内で次の3つをそろえておくと、回答がぶれにくくなります。

  • 規程:基本方針、守秘義務、委託先の管理、インシデント対応などのルールを、文書にしてあること
  • 体制:セキュリティの担当者と責任者が決まっていて、連絡先の一覧があること
  • 証跡:決めたことを実際にやっている証拠(記録・設定画面・台帳など)があること

この記事は、IPA、経済産業省、公正取引委員会、自動車業界の団体(自工会・部工会)が公開している資料に書かれていることだけで、チェックシートとは何か、どんな項目が聞かれるか(公式に示されている3つの例)、回答の前に用意するもの、回答の進め方と手間を減らす考え方を整理します。

様式や制度は更新されます。実際に回答するときは、取引先から届いた様式と、各機関の最新のページを確認してください。法律にかかわる判断は、所管官庁や専門家に確認をお願いします。

セキュリティチェックシートとは

取引先が、相手の対策状況を確かめる質問票

IPAのSCS評価制度のページには、サプライチェーンの課題がこう書かれています(IPA SCS評価制度)。

  • 委託元企業:委託先におけるセキュリティ対策が可視化しづらく、要求事項(チェックリスト等)の適正性の担保も難しい
  • 委託先企業:複雑なサプライチェーン下で様々な委託元から様々な要求事項を求められ、過度な負担につながっている

つまり、「チェックリスト等」で相手の対策を確かめたい発注側と、取引先ごとに違う要求に答える受注側の、両方に負担がある、というのが公式ページの整理です。

公式資料にある「確かめ方」

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」には、取引先の対策状況の確かめ方が書かれています(ガイドライン本編)。

  • 実践編「取引先/外部情報サービスの管理」に、「自社に影響を及ぼす可能性のある取引先のセキュリティ対策状況を把握する」とあり、「取引先の対策状況を定期的に評価し、是正と再確認を計画的に実施して結果を記録しましょう」と書かれています。
  • また、「点検と改善」の節のコラムでは、自社の点検の方法として、質問(インタビュー)、閲覧(文書や記録など、対策を実行した証拠となるものを確認する)、観察、技術診断、そして「チェックリストや質問書を配付して回答してもらう」が挙げられています。

付録5「情報セキュリティ関連規程(サンプル)」の委託管理の章には、委託先の評価の方法として、現場の訪問、管理責任者へのインタビュー、「委託先情報セキュリティ対策状況確認リスト」を送って回答してもらう方法が並び、評価は年1回以上の頻度、と書かれています(付録5)。

同じガイドラインのコラムには、「実際に、取引先からセキュリティ対策の実施を求められることも少なくありません」とあります。

全業界で共通の公式な様式は、確認できた範囲ではない

この記事を書くために確認した、IPA・経済産業省・公正取引委員会の資料には、すべての業界で共通して使う公式のチェックシートの様式は見つかりませんでした。IPAの付録5のサンプルにも、「必要な項目を加筆修正してご利用ください」と書かれています。取引先ごとに様式が違うことがあるのは、この点からもうかがえます。

一方で、公式に様式や項目の区分が示されている例はあります。次の章で3つ紹介します。

どんな項目が聞かれるか:公式に示されている3つの例

ここで挙げるのは、公式資料にある例です。実際に届く様式の項目とは違うことがあります。

例1:IPAの「委託先情報セキュリティ対策状況確認リスト」(26項目)

付録5のサンプルにある、委託先に回答してもらう確認リストです。7つの区分、26の確認項目があり、各項目に「実施状況(○、×)」を付ける形です。

区分 項目番号 聞いていること(公式サンプルの要点)
ガバナンスの整備 1〜3 担当部署・役員・従業員と責任・権限、守秘義務のルール、セキュリティ対応方針の策定と周知
取引先管理 4〜6 取引先との関係の把握、機密情報の取扱い方法の明確化、インシデント時の他社との役割・責任
リスクの特定 7〜10 情報機器・OS・ソフトウェアの把握、ネットワークの把握、外部情報サービスの管理、機密区分に応じた管理ルール
攻撃等の防御 11〜23 ID・認証・パスワード・アクセス権のルール、教育・訓練、バックアップ、パッチ、マルウェア対策、ネットワークの分離など
攻撃等の検知 24 ネットワーク接続とデータ転送の監視
インシデントへの対応 25 対応手順と対応体制
インシデントからの復旧 26 事業継続の要件に沿った復旧の準備

同じ付録5には、委託先を評価するときの基準の例として、ISMS適合性評価制度の認証、プライバシーマーク、SECURITY ACTION 一つ星/二つ星、SCS評価制度の★3/★4への登録、情報セキュリティ監査の定期的な実施、情報セキュリティに関する方針の公開、が挙げられています。取引先が何を見るかの参考になります。

例2:IPAの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」(25項目)

付録3の自社診断は、25の質問に「実施している(4点)」「一部実施している(2点)」「実施していない(0点)」「わからない(−1点)」で答える形です(付録3)。3つのパートに分かれています。

パート 項目 内容の例
Part1 基本的対策 1〜6 OS・ソフトの更新、ウイルス対策、パスワード、共有設定、バックアップ、脅威情報の収集
Part2 従業員としての対策 7〜17 不審なメール、重要情報の受け渡し、書類・媒体の保管・持ち出し・破棄、離席時の対策、入室の制限など
Part3 組織としての対策 18〜25 不正アクセス対策、ウェブサイトの運用、従業員教育、個人所有機器の扱い、取引先との契約の秘密保持条項、外部サービスの選定、緊急時の体制、対策のルール化

自社診断は、自社の状況を知るためのチェックシートです。上の例1や例3と重なる分野が多いので、回答の前の下調べに使えます。

例3:自動車業界の「チェックシート」(自工会・部工会)

自動車業界には、業界団体が公開しているガイドラインとチェックシートがあります。日本自動車工業会(自工会)のページには、「自動車産業サイバーセキュリティガイドライン」(正式名称「自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドライン」)のV2.3(日本語版)が2025年9月1日に公開され、付録のチェックシートもV2.3(同日公開)とあります。対象は、自動車メーカーとサプライチェーンを構成する各企業です(自工会 ガイドライン)。

ページ「自動車産業サプライチェーンへの推進活動」には、2026年度は各企業がチェックシートで自社の対策状況を自己評価し、結果の提出をお願いしている、と書かれています(自工会 推進活動)。提出期限は、そのページには書かれていませんでした。

公開されているExcel(V2.3)を開いて確かめた範囲では、次のような作りです。

  • 分類は24。「1 方針」「2 機密情報を扱うルール」「3 法令遵守」「4 体制(平時)」「5 体制(事故時)」「6 事故時の手順」「7 日常の教育」「8 他社との情報セキュリティ要件」から始まり、「13 取引内容・手段の把握」「16 物理セキュリティ」「19 パッチやアップデート適用」「22 マルウェア対策」を経て、「24 バックアップ・復元(リストア)」までです。
  • 達成条件にレベル(Lv1・Lv2・Lv3)があり、評価は「0:未実施」「1:対応中」「2:対応完了」から選びます。
  • 「評価の根拠記入欄」があり、記入のしかたが次のように示されています。対策完了(2点)は「規程名、導入システム/策定・改定・導入年」、対策中(1点)は「現状と完了予定時期」、未実施(0点)は「今後の改善計画」、該当なしは「該当しないと判断した理由」。
  • 「共有先入力シート」があり、共有先のメールアドレスを入力する欄が設けられています(最大49件)。

チェックシートの回答には、「何点か」だけでなく、「どの規程・どの仕組みで」という根拠が求められる、という作りがわかります。

3つを並べると

3つの例を見比べると、方針、体制、取引先との情報の扱い、インシデント対応、バックアップが、どれにも出てきます。様式は違っても、聞かれる中身には重なりがあります。

回答の前に社内で用意しておくもの

上の公式資料をもとにした、この記事での整理です。

用意するもの 公式資料での位置づけ
情報セキュリティ基本方針 付録2にサンプルがあります。SECURITY ACTION の二つ星では、基本方針を定めて外部に公開することが要件です。確認リストにも「セキュリティ対応方針を策定し、周知していますか」があります
体制と連絡先の一覧 実践編「体制の整備」に、担当する部署や役職員を決めて責任と権限を割り当て、平時と有事に備えた連絡先リストを整備する、とあります
規程(組織的・人的・物理的・技術的) 付録5は、組織的対策・人的対策・物理的対策・技術的対策の4つに分かれたサンプルです。必要な対策を選んで編集し、自社の規程にします
守秘義務のルール、取引先との契約 付録5に、委託契約書に明記する事項(守秘義務、再委託、事故時の責任分担と通知義務、委託終了時の情報の返却・廃棄など)の一覧があります
資産管理台帳・取引先一覧 付録6に資産管理台帳のサンプルがあります。付録5には、機密情報を共有している取引先の一覧を作って管理する、とあります
インシデント対応の手順 付録8「セキュリティインシデント対応の手引き」があります。確認リストにも、対応手順と対応体制の項目があります
教育・点検の記録 自社診断に従業員教育の項目があります。実践編には、点検の結果を経営者に報告することが書かれています
バックアップ、アクセス権、パッチなどの運用ルール 確認リストの「攻撃等の防御」の項目に、まとまって出てきます

「証跡」とは

ガイドラインの点検方法の説明では、「関連する文書や記録、パソコンの設定画面など対策を実行した証拠となるもの」を確認する方法が「閲覧(レビュー)」とされています。資産管理の説明にも、チェックリストや証跡で実行状況を可視化しましょう、とあります。

先ほどの自工会のシートも、根拠として「規程名」「導入システム」「策定・改定・導入年」などを書く形でした。規程の名前と日付、設定画面、台帳、教育の記録などを、すぐ出せる場所にまとめておくと、根拠を求められたときに慌てずに済みます。

まだ規程や体制がないとき

IPAのSECURITY ACTION は、中小企業が自分で情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です(SECURITY ACTION)。

  • 一つ星:「情報セキュリティ6か条」(OSやソフトの更新、ウイルス対策ソフト、パスワード、共有設定、バックアップ、脅威や攻撃の手口を知る)に取り組むことを宣言します。
  • 二つ星:「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」を行い、情報セキュリティ基本方針を定めて外部に公開します。

ページには、「一つ星」の宣言について、基本的な対策を実行することで「顧客や取引先との信頼関係の構築に大いに役立ちます」と書かれています。一方で、IPAが認定するものではなく、「宣言しました」と表現するよう求められています。申込方法は2026年4月1日に変わり、GビズIDのアカウントが必要になりました(SECURITY ACTION のお申込み)。

回答の進め方

公式資料の様式に合わせた、この記事での進め方の整理です。回答の文章は、自社の実際の状況から書くものなので、この記事には回答の例文は載せません。

  1. 様式を確認する:項目の数、回答の形式(○×、段階、自由記述)、根拠を書く欄の有無、提出の期限と方法を確かめます。
  2. 項目を、用意した規程・証跡に結びつける:項目ごとに、根拠になる規程名、台帳、記録を探します。自工会のシートのように、規程名・導入した年などを書く形が示されている様式もあります。
  3. できていないことは、そのまま整理する:自工会のシートでは、対策中なら現状と完了予定時期、未実施なら今後の改善計画、該当しないなら理由を書く形です。できているように書くのではなく、現状を書きます。
  4. 担当と責任者で確認する:IPAの確認リストでも、担当する部署・役員・従業員を決め、責任と権限を割り当てることが最初の項目です。提出の前に、責任者が内容を確かめる流れにしておくと安心です(この記事の提案です)。
  5. 回答と根拠を保管する:別の取引先から質問が来たときに、同じ根拠を使えるようにします。

手間を減らす考え方

チェックシートが取引先ごとに違うことは、IPAのページでも、受注側の負担として挙げられています。公式資料から読み取れる、手間を減らす考え方は次のとおりです。

  • 根拠を一か所にまとめる:先ほど見たように、聞かれる中身には重なりがあります。規程・台帳・記録を一か所にまとめておけば、様式が違っても、同じ根拠を探して使えます。
  • 業界共通の自己評価を使う:自動車業界のチェックシートには、自己評価の結果を複数の共有先に送る欄があります。業界で様式がそろっていれば、取引先ごとに作り直す手間が減ります。
  • 制度の動きを知っておく:経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」は、委託元が委託先に適切な段階(★)を示し、対策の実施状況を確認することを想定した制度です。IPAのガイドライン第4.0版には、★3は「専門家確認付き自己評価」、★4は「第三者評価」とあります。IPAのSCS評価制度のページには、2026年10月28日に評価用ガイドと解説書を公開したとあり、よくある質問には、★3・★4の登録申請は2027年3月に受付を始める予定と書かれています(SCS評価制度 よくある質問)。

取引先から対策を求められたときの注意

経済産業省と公正取引委員会は、2022年10月28日に「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」を公表しています(公正取引委員会のページ)。

  • 取引先にセキュリティ対策を求めること自体は、直ちに独占禁止法上の問題になるわけではない、とされています。
  • ただし、求め方や内容によっては、優越的地位の濫用に当たるおそれがあるとして、対価の一方的な決定、対策費の負担の要請、購入・利用の強制が挙げられています。下請法の対象となる取引では、通常は下請法が適用されます(資料は2022年時点の法律名で書かれています)。

IPAのガイドラインのコラムには、価格交渉を含めて取引先と日頃から話し合うこと、国の支援策や支援機関(公正取引委員会の相談窓口、取引かけこみ寺など)の活用も書かれています。個別の判断は、これらの窓口や専門家に確認してください。

回答守について

回答守は、取引先から届いたセキュリティチェックシート(Excel)に、過去の回答と社内の規程を根拠にした回答案を作り、承認した回答だけを元の書式のまま書き戻すサービスです。1問ずつ、回答案と根拠を並べて確かめられます。AIの回答案づくりには Anthropic の Claude(API)を使います。Anthropic の商用の規約では、API で送ったデータは、原則としてモデルの学習に使われないとされています。アップロードしたチェックシートは30日で自動的に削除されます。公開の準備中で、先行導入のお申し込みを受け付けています(2026年12月31日まで無料)。詳しくは回答守のページをご覧ください。

よくある質問

共通の公式な様式はありますか。
この記事で確認した範囲では、すべての業界で共通の公式様式は見つかりませんでした。IPAの付録5には委託先向けの確認リスト(26項目)のサンプルがあり、自動車業界には自工会・部工会のチェックシートがあります。

回答の前に何を用意すればよいですか。
基本方針、体制と連絡先、規程、取引先との契約、資産や取引先の一覧、インシデント対応の手順、教育や点検の記録などです。サンプルは、IPAのガイドラインの付録にあります。

規程や体制がまだないときは、どうしますか。
IPAのSECURITY ACTION の一つ星は「情報セキュリティ6か条」に取り組むことを宣言する制度で、二つ星は自社診断を行い基本方針を外部に公開します。付録2と付録5に、基本方針と規程のサンプルがあります。

取引先から対策を求められたら、断れませんか。
経済産業省と公正取引委員会の資料では、対策を求めること自体は直ちに問題にならないが、求め方によっては優越的地位の濫用に当たるおそれがある、とされています。個別の判断は、公正取引委員会の相談窓口や専門家に確認してください。

参考(一次情報)

IPAの資料からの引用や要約は、「出典を明記する」というIPAの引用の案内に沿って、資料名とURLを示しています。表の要点は原文を短くまとめたものです。

確認日:2026年11月12日


最終更新: 2026年11月12日

この記事を書いた人

NL

nexion-lab

DX推進責任者・顧問CTO | IT業界約20年

大手企業グループでDX推進責任者、顧問CTOとして活動。AI・生成AI活用、クラウドインフラ最適化、データドリブン経営の領域で専門性を発揮。 実務で培った知識と経験を、ブログ記事として発信しています。

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