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年末調整 2026 変更点まとめ|令和8年分は基礎控除が最大104万円、扶養の所得要件は62万円以下に【国税庁の資料で整理】

年末調整 2026(令和8年分)の変更点を国税庁の資料だけで整理。基礎控除は最大104万円、給与所得控除の最低保障額は74万円、扶養の所得要件は62万円以下に。令和7年分との違い、申告書の一覧と書き方、年末調整の流れもまとめました。

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年末調整 2026 変更点まとめ|令和8年分は基礎控除が最大104万円、扶養の所得要件は62万円以下に【国税庁の資料で整理】

2026年(令和8年)12月に行う年末調整は、昨年と計算に使う金額が変わります。国税庁の「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」には「本年の年末調整においては、基礎控除の引上げ等にご注意ください!」と書かれ、次の4つが挙がっています。

  • 基礎控除の引上げ
  • 給与所得控除の最低保障額の引上げ
  • 扶養親族等の所得要件の改正
  • 年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の創設

この記事は、国税庁のパンフレット「令和8年分 年末調整のしかた」、Q&A、申告書の様式ページなど、国税庁の資料に書かれていることだけで、変わった点、令和7年分との違い、配偶者・子供の控除、申告書の一覧と書き方、年末調整の流れ、従業員が準備するものを整理します。

ここに書くのは国税庁の資料の記載です。自社や個人のケースにどう当てはまるかは、所轄の税務署や税理士に確認してください。

先に結論

知りたいこと 国税庁の資料の記載
何が変わったか 基礎控除の引上げ/給与所得控除の最低保障額の引上げ(65万円→74万円)/扶養親族等の所得要件の改正/23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例
いつから 基礎控除などの改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されると公式ページに書かれています(2026年11月時点)。11月までの源泉徴収事務は変わりません
年末調整でやること 引上げ後の基礎控除額と「令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で1年間の税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表で徴収した税額と精算する
基礎控除 合計所得金額489万円以下は104万円(令和8・9年分)
扶養親族の所得要件 合計所得金額62万円以下(収入が給与だけなら136万円以下)
使う申告書 扶養控除等(異動)申告書/基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書/保険料控除申告書/住宅借入金等特別控除申告書
昨年から続くもの 特定親族特別控除(令和7年度税制改正で創設)。令和8年分の対象は合計所得金額62万円超123万円以下

出典: 国税庁「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」、令和8年分 年末調整のしかた「Ⅰ 昨年と比べて変わった点」、令和8年分 年末調整のしかた(基礎控除額の表など)、令和7年分 年末調整のしかた「Ⅰ 昨年と比べて変わった点」

年末調整 2026(令和8年分)の変更点は4つ

「令和8年分 年末調整のしかた」によると、令和8年度税制改正で所得税の基礎控除の引上げ等が行われました。これらの改正は、原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されると書かれています(2026年11月時点)。このため、12月に行う年末調整など、12月以後の源泉徴収事務が変わります。

同じ資料の留意事項は、次のとおりです。

  • 令和8年11月までの給与等の源泉徴収事務に変更は生じない。
  • 12月の年末調整で、引上げ後の基礎控除額と「令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に基づいて1年間の税額を計算し、改正前の「源泉徴収税額表」で計算した源泉徴収税額との精算を行う。
  • 扶養親族等の所得要件の改正は、令和8年12月1日以後に支払う給与等から適用される。新たに扶養親族等の要件を満たす親族がいる場合は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」等の提出が必要。

1. 基礎控除の引上げ

基礎控除は、合計所得金額(給与所得や事業所得などを合計した金額)に応じて差し引かれる控除です。

合計所得金額(令和8・9年分で収入が給与だけの場合の収入金額) 令和8・9年分 令和10年分以後 改正前・令和8年分 改正前・令和9年分以後
132万円以下(206万円以下) 104万円 99万円 95万円 95万円
132万円超336万円以下(206万円超475万1,999円以下) 104万円 62万円 88万円 58万円
336万円超489万円以下(475万1,999円超665万5,556円以下) 104万円 62万円 68万円 58万円
489万円超655万円以下(665万5,556円超850万円以下) 67万円 62万円 63万円 58万円
655万円超2,350万円以下(850万円超2,545万円以下) 62万円 62万円 58万円 58万円

合計所得金額655万円以下の控除額は、所得税法第86条の基礎控除額62万円(改正前58万円)に、租税特別措置法第41条の16の2の加算額を加えた額です。加算は居住者だけに適用されます。合計所得金額2,350万円超の基礎控除額は改正されていません。

2. 給与所得控除の最低保障額の引上げ

給与所得控除は、給与の収入金額から差し引く控除です。その最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました。

給与等の収入金額 令和8・9年分 令和10年分以後 改正前
190万円以下 74万円 その収入金額×30%+8万円(69万円未満となる場合は69万円) 65万円
190万円超220万円以下 74万円 同上 その収入金額×30%+8万円

74万円は、租税特別措置法第29条の4(給与所得控除の最低控除額等の特例)を適用した後の額です。収入金額が220万円超の給与所得控除額は改正されていません。

また、令和8・9年分の給与等の収入金額が69万1,000円以上220万円未満の場合、給与所得の金額は次の金額とされました。

給与等の収入金額 給与所得の金額
69万1,000円以上74万1,000円未満 なし
74万1,000円以上219万1,000円未満 その収入金額-74万円
219万1,000円以上219万3,000円未満 145万1,000円
219万3,000円以上219万6,000円未満 145万3,000円
219万6,000円以上220万円未満 145万6,000円

パンフレット47〜54ページの「令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」は、これを反映した表です。

3. 扶養親族等の所得要件の改正

区分 改正後(収入が給与だけの場合) 改正前(同)
扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の生計を一にする子 62万円以下(136万円以下) 58万円以下(123万円以下)
特定親族 62万円超123万円以下(136万円超197万円以下) 58万円超123万円以下(123万円超188万円以下)
配偶者特別控除の対象となる配偶者 62万円超133万円以下(136万円超207万円以下) 58万円超133万円以下(123万円超201万5,999円以下)
勤労学生 89万円以下(163万円以下) 85万円以下(150万円以下)

括弧内は改正前・改正後それぞれの給与所得控除額に基づく金額で、特定支出控除がある場合は異なります。内職などの家内労働者等の所得計算の特例で必要経費に算入する最低保障額も、69万円(改正前65万円)に引き上げられました。

4. 23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例

新生命保険料(平成24年1月1日以後に締結した契約の保険料)の一般生命保険料控除について、年齢23歳未満の扶養親族がいる場合の令和8・9年分の控除額は次のとおりです。

年間の新生命保険料 控除額
30,000円以下 新生命保険料の全額
30,000円超60,000円以下 新生命保険料×1/2+15,000円
60,000円超120,000円以下 新生命保険料×1/4+30,000円
120,000円超 一律60,000円

旧生命保険料と、この特例が適用される新生命保険料の両方を払った場合の適用限度額は6万円(改正前4万円)です。一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の控除の合計限度額は、改正前と同じ12万円です。「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」では、この特例は令和7年度税制改正で創設され、令和8年分と令和9年分の所得税に適用されると説明されています。

出典: 令和8年分 年末調整のしかた「Ⅰ 昨年と比べて変わった点」、令和8年分 年末調整のしかた(速算表・基礎控除額の表など)、令和8年分 法定調書の作成と提出の手引 第1章

令和7年分との違い:昨年から続く改正と、令和8年分で新しいもの

基礎控除の見直しは、昨年(令和7年分)の年末調整でも行われました。「令和7年分 年末調整のしかた」には、令和7年度税制改正で基礎控除・給与所得控除の見直しと特定親族特別控除の創設が行われ、令和7年分以後の所得税に適用されると書かれています。令和8年分は、そこからさらに金額が変わっています。

項目 令和7年分の年末調整 令和8年分の年末調整
基礎控除(合計所得金額132万円以下) 95万円 104万円
基礎控除(132万円超336万円以下) 88万円 104万円
基礎控除(336万円超489万円以下) 68万円 104万円
基礎控除(489万円超655万円以下) 63万円 67万円
給与所得控除の最低保障額 65万円(55万円から引上げ) 74万円
扶養親族などの所得要件 58万円以下(給与だけなら123万円以下) 62万円以下(同136万円以下)
特定親族の所得要件 58万円超123万円以下(特定親族特別控除を創設) 62万円超123万円以下
23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例 -(適用は令和8・9年分) あり
年の途中で退職したパートタイマーなどを年末調整する条件(本年中の給与総額) 123万円以下 136万円以下

住宅ローン控除の「調書方式」(金融機関等が税務署に提供した情報をもとに、国税当局から本人に年末残高の情報を提供する方式)についても、「令和7年分の年末調整からは、調書方式による住宅借入金等特別控除の適用を受ける人がいます」と書かれています。

令和9年分以後に変わること

次の改正は、令和8年分の年末調整には影響しません。

  • ひとり親控除は38万円(改正前35万円)に引き上げられましたが、令和9年分以後の所得税に適用されます。
  • 令和9年1月1日以後に支払う給与は「令和9年分 源泉徴収税額表」で計算します。
  • 防衛特別所得税(1%)の創設と復興特別所得税の1.1%への引下げは令和9年1月1日以後の所得に適用され、合計税率2.1%は変わらないため源泉徴収税額の計算方法も変わらないと書かれています(2026年11月時点)。

出典: 令和7年分 年末調整のしかた「Ⅰ 昨年と比べて変わった点」、令和8年分「Ⅰ 昨年と比べて変わった点」、令和8年分 法定調書の作成と提出の手引 第1章、令和7年分「Ⅱ 年末調整とは」、令和8年分「Ⅱ 年末調整とは」、令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A、令和8年分「Ⅳ 令和9年分の給与の源泉徴収事務」

配偶者控除・配偶者特別控除の金額(令和8年分)

配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が62万円以下(給与だけなら136万円以下)の場合、配偶者特別控除は62万円超133万円以下の場合の控除です。控除額は、所得者本人の合計所得金額にも応じて決まります。

配偶者の合計所得金額 本人900万円以下 900万円超950万円以下 950万円超1,000万円以下 配偶者の給与収入(給与だけの場合)
62万円以下(配偶者控除) 38万円 26万円 13万円 1,360,000円以下
同上・老人控除対象配偶者 48万円 32万円 16万円 1,360,000円以下
62万円超95万円以下 38万円 26万円 13万円 1,360,000円超1,690,000円以下
95万円超100万円以下 36万円 24万円 12万円 1,690,000円超1,740,000円以下
100万円超105万円以下 31万円 21万円 11万円 1,740,000円超1,790,000円以下
105万円超110万円以下 26万円 18万円 9万円 1,790,000円超1,840,000円以下
110万円超115万円以下 21万円 14万円 7万円 1,840,000円超1,890,000円以下
115万円超120万円以下 16万円 11万円 6万円 1,890,000円超1,940,000円以下
120万円超125万円以下 11万円 8万円 4万円 1,940,000円超1,990,000円以下
125万円超130万円以下 6万円 4万円 2万円 1,990,000円超2,040,000円以下
130万円超133万円以下 3万円 2万円 1万円 2,040,000円超2,070,000円以下
133万円超 0円 0円 0円 2,070,000円超

本人の合計所得金額を給与だけの収入金額に直すと、900万円以下は1,095万円以下、900万円超950万円以下は1,095万円超1,145万円以下、950万円超1,000万円以下は1,145万円超1,195万円以下です(所得金額調整控除がある場合は、それぞれ15万円を加えます)。本人の合計所得金額が1,000万円を超えると、どちらの控除も受けられません。夫婦がお互いに配偶者特別控除を受けることもできません。

年末調整で配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには、扶養控除等申告書の記載とは別に、配偶者控除等申告書の提出が必要です。

出典: 令和8年分 年末調整のしかた(配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表)、令和8年分 年末調整のしかた「2-1 扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認」

子供がいる場合の控除:特定扶養親族・特定親族特別控除・23歳未満の特例

子供の年齢と所得で、使う控除と申告書が変わります。

子供の年齢・所得 控除 申告書
16歳未満 扶養控除の対象外(年少扶養親族) 扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」欄に記載
16歳以上(19歳以上23歳未満を除く)で合計所得金額62万円以下 扶養控除38万円(一般の控除対象扶養親族) 扶養控除等申告書
19歳以上23歳未満(平成16年1月2日〜平成20年1月1日生まれ)で62万円以下 扶養控除63万円(特定扶養親族) 扶養控除等申告書
19歳以上23歳未満で62万円超123万円以下 特定親族特別控除(最高63万円) 特定親族特別控除申告書

特定親族特別控除の額は、特定親族の合計所得金額に応じて次のとおりです。

特定親族の合計所得金額(給与だけの場合の収入金額) 控除額
62万円超85万円以下(136万円超159万円以下) 63万円
85万円超90万円以下(159万円超164万円以下) 61万円
90万円超95万円以下(164万円超169万円以下) 51万円
95万円超100万円以下(169万円超174万円以下) 41万円
100万円超105万円以下(174万円超179万円以下) 31万円
105万円超110万円以下(179万円超184万円以下) 21万円
110万円超115万円以下(184万円超189万円以下) 11万円
115万円超120万円以下(189万円超194万円以下) 6万円
120万円超123万円以下(194万円超197万円以下) 3万円

国税庁の資料は、特定親族は扶養控除や障害者控除の対象となる扶養親族には当たらないとし、扶養控除等申告書に「特定親族」と書かれた人を控除対象扶養親族として控除しないよう注意を促しています。

23歳未満の扶養親族がいると、前の章の生命保険料控除の特例のほか、給与の収入金額が850万円を超える人は所得金額調整控除(最大15万円)の対象になり得ます。年末調整Q&Aでは、共働きの夫婦に23歳未満の扶養親族である子がいる場合、所得金額調整控除も生命保険料控除の特例も夫婦の双方で受けられるとされています。

出典: 令和8年分 年末調整のしかた「2-1」、同(特定親族特別控除額の表・扶養控除額等の表)、令和8年分各種控除について(給与所得者用)、令和8年分 年末調整Q&A

令和8年分の年末調整で使う申告書(様式)の一覧

「令和8年分 年末調整のしかた」に載っている申告書と、受けられる控除は次のとおりです。

申告書(パンフレットの名称) 受けられる控除
令和8年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除
令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書 基礎控除
令和8年分 給与所得者の配偶者控除等申告書 配偶者控除、配偶者特別控除
令和8年分 給与所得者の特定親族特別控除申告書 特定親族特別控除
令和8年分 所得金額調整控除申告書 所得金額調整控除
令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書 生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除(申告分)、小規模企業共済等掛金控除(申告分)
令和8年分 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書 住宅借入金等特別控除

国税庁が掲載している様式では、基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除の4つが1枚の兼用様式「令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」になっています。国税庁の改正のページには、この兼用様式を前年分から変更していると書かれています。

住宅借入金等特別控除申告書は、税務署から本人に交付されます。e-Taxでの交付を希望した場合は毎年11月中旬頃(証明書方式は10月頃)にe-Taxのメッセージボックスへ、それ以外は入居2年目の11月下旬頃(証明書方式は10月下旬頃)に各年分がまとめて送付されます。

様式ページには、年末調整のときに回収する「令和9年分扶養控除等(異動)申告書」と、前年から記載事項に異動がない場合に使う【簡易対応様式】も掲載されています。

出典: 各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)、令和8年分 年末調整のしかた「2 各種控除額の確認」、令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について、簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ

申告書の書き方で注意する点(令和8年分)

国税庁のQ&Aと「年末調整を受ける際の注意事項」から、令和8年分ならではの点を挙げます。

  • 扶養控除等申告書:記載事項に変更はありません。改正で新たに扶養に入る親族を書くときは、「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと書きます。様式裏面の注意事項が改正前の内容のままの場合があります。
  • 基礎控除申告書:自分の合計所得金額の見積額に応じた改正後の基礎控除額を書きます。ほかの勤務先の給与や給与以外の所得も合計します。注意事項には「昨年分と金額が異なります」とあります。
  • 配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書:配偶者や特定親族に給与がある場合、合計所得金額は改正後の給与所得控除額(最低74万円)で計算します。
  • 保険料控除申告書:一般の生命保険料の控除額は、23歳未満の扶養親族の有無で計算が変わります。「年齢23歳未満の扶養親族」欄には、23歳未満(平成16年1月2日以後生まれ)で合計所得金額62万円以下の人を書き、複数いる場合はいずれか一人を書きます。

計算の例として、年末調整Q&Aには、パート収入124万円と遺族年金80万円がある母親の例があります。遺族年金は非課税所得なので判定に含めず、124万円から給与所得控除額74万円を引いた合計所得金額50万円で判定し、扶養親族に該当するとされています。

出典: 令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A、年末調整を受ける際の注意事項、令和8年分 年末調整Q&A

年末調整の流れとスケジュール(事業主向け)

年末調整は、源泉徴収した税額の1年間の合計と、本来の年税額との差を精算する手続です。原則として扶養控除等(異動)申告書を出している人全員が対象で、本年最後に給与を支払うとき(通常は12月)に行います。主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人などは対象外です。

「令和8年分 年末調整のしかた」の手順は次のとおりです。

  1. 各種申告書の受理と内容の確認(扶養控除等申告書、基礎控除申告書等、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書)
  2. 給与と徴収税額の集計
  3. 給与所得控除後の給与等の金額(調整控除後)の計算
  4. 所得控除を差し引いて課税給与所得金額を計算
  5. 算出所得税額から住宅借入金等特別控除額を引いた年調所得税額に102.1%を掛け、年調年税額を計算(100円未満は切り捨て)
  6. 過不足額の精算(納め過ぎは還付、不足は徴収)
  7. 所得税徴収高計算書(納付書)を記載して納付

12月1日の施行日の前後について、Q&Aには次のように書かれています。

  • 例年11月から書類を集めている会社は、12月1日からの改正を反映した書類を同日前から提出してもらってもよい。
  • 最後の給与を11月30日以前に払った人(死亡退職など)の年末調整には改正後の控除等が適用されず、その人は確定申告等で適用を受ける。
時期 内容
2026年12月1日 基礎控除の引上げ等の施行(2026年11月時点の公式ページの記載)
本年最後の給与の支払時(通常12月) 年末調整
翌年1月10日 年末調整をした月分の納付と所得税徴収高計算書の提出(納期の特例は1月20日。土日祝日などに当たる場合は休日明け)。納付額がなくても計算書は提出
2027年2月1日(月) 源泉徴収票などの法定調書の提出期限と手引に書かれています(2026年11月時点)

出典: 令和8年分 年末調整のしかた「Ⅱ 年末調整とは」、「Ⅲ 年末調整の手順」、「3 年税額の計算」、令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A、令和8年分 年末調整Q&A、法定調書の作成と提出の手引 第1章

年調ソフト・電子化について国税庁が案内していること

「年調ソフト(年末調整控除申告書作成用ソフトウェア)」は、国税庁が無償で提供するソフトです。国税庁のページでは、電子化した場合、従業員が保険会社等から控除証明書等を電子データで受け取り、年調ソフト等に取り込んで申告書データを作って勤務先に提供し、勤務先がそのデータを給与システム等に取り込んで年税額を計算する、と説明しています。そのためには、勤務先の給与システム等がデータの取込みに対応している必要があります。

令和8年分の年調ソフトは、令和8年12月1日以後に行う令和8年分の年末調整に対応しています。正式版は2026年10月1日に公開されました。10月22日には、一定の条件で生命保険料控除や所得金額調整控除の額が正しく算定されない事象のお知らせが出て、11月12日に正式版が再公開されました。

法定調書の提出方法も変わります。令和7年中に提出した法定調書が種類ごとに30枚以上だった場合、令和9年に提出する法定調書はe-Tax等で出す必要があり(以前の基準は100枚以上)、書面では提出できないと手引に書かれています。

出典: 年末調整手続の電子化に向けた取組について、年末調整手続の電子化の概要・メリット、令和8年分年調ソフトに関する事象について、法定調書の作成と提出の手引 第1章、同「源泉徴収票のみなし提出の特例について」

従業員が準備するもの(従業員向け)

国税庁の従業員向けページと資料から、年末調整までに用意するものをまとめます。

  • 扶養控除等(異動)申告書:家族の就職・結婚などで内容が変わった人や、今年の改正で新たに扶養に入る家族がいる人は、異動の申告をします。
  • 基礎控除申告書等(兼用様式):自分の合計所得金額の見積額、配偶者や19〜22歳の子供の所得の見積額を確認します。年末調整で基礎控除を受けるには、基礎控除申告書の提出が必要です。
  • 控除証明書:生命保険料のうち、旧生命保険料は本年中に払った1契約の保険料が9,000円を超えるもの、それ以外は金額にかかわらずすべてに証明書類が要ります。自分で払った国民年金保険料と国民年金基金の掛金も、金額にかかわらず証明書類が要ります。間に合わない場合は、翌年1月末日までに出すことを条件に控除して年末調整をしてもよいとされています。
  • 住宅借入金等特別控除申告書:税務署から届いた申告書に記入し、証明書方式なら年末残高等証明書を添付します(調書方式は不要)。控除を受ける最初の年は確定申告が必要です。
  • 国外に住む家族がいる場合:親族関係書類と送金関係書類が要ります。

配偶者控除等申告書などは、その年最後に給与を受け取る日の前日までに出すことになっています。出し忘れて年末調整が終わった場合も、翌年1月の源泉徴収票の交付時までに出せば年末調整の再計算ができ、確定申告で還付を受ける方法もあります。

出典: 給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)、令和8年分 年末調整のしかた「2-3 保険料控除申告書」、「2-4 住宅借入金等特別控除申告書」、令和8年分 年末調整Q&A

「年末調整がなくなる」は本当?令和9年から不要になる提出

令和8年分も年末調整は行われます。国税庁は「令和8年分 年末調整のしかた」を公開し、12月の年末調整で改正後の基礎控除などを使うよう案内しています。

なくなるのは、税務署への源泉徴収票の提出です。手引には、令和9年1月1日以降に提出すべき令和8年分以降の給与所得の源泉徴収票は、市区町村に給与支払報告書を提出した場合、税務署へ提出したものとみなされる(源泉徴収票のみなし提出の特例)と書かれています(2026年11月時点)。従業員本人への源泉徴収票の交付は引き続き必要です。

また、令和8年分以降、退職所得の源泉徴収票の提出を省略できる範囲を定めた規定が廃止され、すべての居住者に払う退職手当等の源泉徴収票を税務署に出すことになりました。

出典: 法定調書の作成と提出の手引 第1章、同「源泉徴収票のみなし提出の特例について」、令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A

よくある質問

Q. 年末調整 2026(令和8年分)の主な変更点は何ですか?

国税庁のページには、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の創設、の4つが挙がっています。基礎控除は合計所得金額489万円以下で104万円、給与所得控除の最低保障額は74万円です。

Q. 改正はいつから適用されますか?11月までの給与の計算は変わりますか?

国税庁の資料には、基礎控除の引上げ等は原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されると書かれています(2026年11月時点)。令和8年11月までの給与の源泉徴収事務に変更はなく、12月の年末調整で1年分を精算します。

Q. 配偶者や子供のパート収入は、いくらまでなら所得税の扶養に入りますか?

令和8年分の扶養親族・同一生計配偶者の所得要件は合計所得金額62万円以下で、収入が給与だけなら136万円以下です。配偶者特別控除の対象は62万円超133万円以下(給与だけなら136万円超207万円以下)です。配偶者控除・配偶者特別控除は、本人の合計所得金額が1,000万円以下であることも条件です。

Q. 19歳から22歳の子供の給与収入が136万円を超えたら、控除はなくなりますか?

19歳以上23歳未満の親族で合計所得金額が62万円超123万円以下(給与だけなら136万円超197万円以下)の人は特定親族になり、特定親族特別控除を受けられます。控除額は所得に応じて63万円から3万円で、特定親族特別控除申告書の提出が必要です。

Q. 申告書の様式は昨年と変わりましたか?

国税庁の改正のページには、基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書を前年分から変更していると書かれています。扶養控除等申告書の記載事項に変更はありませんが、様式裏面の注意事項が改正前の内容のままの場合があります。

Q. 年末調整はなくなるのですか?

令和8年分も年末調整は行われ、国税庁は「令和8年分 年末調整のしかた」を公開しています。令和9年1月以降は、市区町村に給与支払報告書を出せば税務署への源泉徴収票の提出が不要になる「みなし提出の特例」が始まると手引に書かれています(2026年11月時点)。

出典: 国税庁「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」、令和8年分 年末調整のしかた「Ⅰ 昨年と比べて変わった点」、同(特定親族特別控除額の表など)、令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について、法定調書の作成と提出の手引「源泉徴収票のみなし提出の特例について」

参考(一次情報)

確認日はいずれも2026年11月です。


最終更新: 2026年11月17日

この記事を書いた人

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