公益通報者保護法の改正 2026|12月1日施行の改正ポイント・企業の対応・規程例をわかりやすく解説【消費者庁の資料で整理】
公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和7年法律第62号)は、2025年6月11日に公布されました。消費者庁のページには「この法律は、令和8年12月1日から施行されます」と書かれています(2026年11月時点)。この記事を書いた2026年11月17日の時点では、まだ施行前です。
公益通報とは、働く人などが、勤め先の法令違反(刑事罰や過料の対象になる行為)を、不正の目的でなく、社内の窓口・行政機関・報道機関などに知らせることです。公益通報者保護法は、どこへどんな内容を通報すれば、解雇などの不利益な取扱いから守られるのかを定めた法律です。
この記事は、消費者庁の資料(改正概要、Q&A、法定指針、内部規程のサンプルなど)と、e-Gov法令検索の条文に書かれていることだけで、次の点を整理します。
- 改正はいつからか、なぜ改正されたか
- 改正ポイント(4つの柱)と、法定指針の改正点
- 企業が見直すこと(従事者の指定、内部規程、周知、誓約書など)
- 消費者庁の規程例(サンプル)とQ&Aの使い方
窓口の設置が義務になる会社の範囲(従業員300人の線)や、指針が求める窓口・調査・是正の体制は、公益通報の窓口は義務?従業員300人の線と、2026年12月1日施行の改正で整理しています。この記事は、改正で変わる点に絞ります。
自社の個別のケースについては、消費者庁や弁護士に確認してください。
先に結論
| 知りたいこと | 公式資料の記載 |
|---|---|
| いつから | 2026年(令和8年)12月1日。施行日は令和7年政令第408号で定められた |
| 改正の柱 | ①「体制整備の徹底と実効性の向上」②公益通報者の範囲拡大 ③公益通報を阻害する要因への対処 ④不利益な取扱いの抑止・救済の強化 |
| 主な変更 | フリーランスを通報者に追加/通報妨害と通報者探索の禁止/通報から1年以内の解雇・懲戒は通報が理由と推定/通報を理由に解雇・懲戒をした人への刑事罰(法人は3,000万円以下の罰金)/従事者の指定義務違反への命令・立入検査 |
| 会社の規模 | 命令・立入検査は、常時使用する労働者が301人以上の事業者に限る。フリーランスの追加、通報妨害・通報者探索の禁止、推定、刑事罰には規模の限定がない |
| 指針 | 法定指針も2026年3月31日に一部改正(内閣府告示第15号)。周知すべき事項の明確化、フリーランスへの周知、不利益な取扱いの例示など |
| 規程例 | 消費者庁の「内部通報制度導入支援キット」に、内部規程例(サンプル)、従事者指定書、受付票、ポスターがある |
出典: 消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」、改正概要(公益通報者保護法、法定指針)、公益通報ハンドブック 改正法(令和8年12月施行)準拠版、消費者庁「はじめての公益通報者保護法」
公益通報者保護法の改正はいつから?施行日と経緯
消費者庁のページと公式資料から、改正の流れを並べました。
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2025年3月4日 | 法案を国会に提出 |
| 2025年4月24日 | 衆議院で修正議決 |
| 2025年6月4日 | 参議院で可決、成立 |
| 2025年6月11日 | 令和7年法律第62号として公布 |
| 2025年12月10日 | 施行期日を定める政令が公布(令和7年政令第408号) |
| 2026年3月31日 | 法定指針の一部改正と、指針の解説の改正を公表。内部通報制度導入支援キットも一部更新 |
| 2026年5月29日 | 公益通報者保護制度Q&Aを公表 |
| 2026年6月30日 | 公益通報ハンドブック(改正法準拠版)を公表 |
| 2026年12月1日 | 施行(公式ページの記載。2026年11月時点) |
改正法の附則第1条は、施行日を「公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日」としていました。e-Gov法令検索でも、この改正の施行日は2026年12月1日と表示されています。
施行の前後でどちらのルールを使うか(経過措置)も、附則に書かれています。
- 附則第3条第1項:新しい第3条第1項・第2項は、施行後にされた解雇その他不利益な取扱いに適用する。施行前のものは、なお従前の例による。
- 附則第5条:通報妨害による合意の無効(新しい第11条の2第2項)は、施行後にされた合意などに適用し、施行前のものには適用しない。
- 附則第7条:施行前にした行為に対する罰則の適用は、なお従前の例による。
- 附則第9条:政府は、施行後3年を目途に、施行の状況を勘案して検討を加える。
出典: 消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」、消費者庁「公益通報者保護制度」(新着情報)、公益通報ハンドブック 改正法(令和8年12月施行)準拠版、e-Gov法令検索「公益通報者保護法」(令和8年12月1日施行の版)
改正の背景:なぜ改正されたのか
消費者庁のQ&A(基本的事項)Q14は、改正の理由を「近年の事業者の公益通報への対応状況及び公益通報者の保護を巡る国内外の動向に鑑み」と説明しています。
前回の令和2年改正(2022年6月1日施行)の附則には、施行後3年を目途に見直しを検討する規定がありました。これを受けて消費者庁に「公益通報者保護制度検討会」が置かれ、2024年5月から議論し、2024年12月27日に報告書をまとめています。報告書には、次の課題が書かれています。
- 消費者庁の令和5年度の実態調査で、非上場の義務対象事業者の10.7%が「(従事者指定の)義務を知っているが、担当者を指名していない」と答えた。
- 内部通報制度を「導入している」と答えた事業者の30.0%が、窓口の年間受付件数を「0件」と答えた。
- 外部への通報で重大な不祥事が発覚した事案の中には、事業者が従事者指定義務や体制整備義務を一切履行していなかったものがあった。
- EU通報者保護指令やG20の「効果的な公益通報者保護のためのハイレベル原則」は、不利益な取扱いをした人への制裁や、立証責任を事業者へ移すことなどを求めている。報告書は、こうした国際的な流れと比べると、日本の保護は「依然として弱い状況」としている。
報告書は、見直しの方向として、体制整備義務の履行と実効性の向上、通報を阻害する要因への対処、不利益な取扱いの抑止と救済の強化、通報主体の範囲の拡大などを挙げています。
出典: 消費者庁「公益通報者保護制度Q&A」、公益通報者保護制度検討会 報告書
改正ポイント一覧:4つの柱と改正内容
消費者庁の改正概要と、e-Govの条文で確かめた内容です。
| 柱 | 主な改正内容 | 条文 |
|---|---|---|
| ① 体制整備 | 従事者の指定義務に違反する事業者(301人以上)に、命令・立入検査・罰金を新設 | 第15条の2、第16条、第21条、第23条 |
| 体制整備の例示として「労働者等に対するその周知」を明記 | 第11条第2項 | |
| ② 通報者の範囲 | 業務委託関係にあるフリーランスと、関係終了から1年以内のフリーランスを追加 | 第2条、第5条 |
| ③ 阻害要因 | 通報妨害の禁止。違反してされた合意は無効 | 第11条の2 |
| 通報者探索の禁止 | 第11条の3 | |
| ④ 抑止・救済 | 通報から1年以内の解雇・懲戒は、通報を理由としたものと推定 | 第3条第3項 |
| 通報を理由に解雇・懲戒をした人に刑事罰。法人は3,000万円以下の罰金 | 第21条第1項、第23条 |
Q&Aは章ごとに番号が振られているので、この記事では「Q&A(従事者)Q3」のように章の名前を添えます。
① 従事者の指定義務違反に、命令・立入検査・罰金
従事者(公益通報対応業務従事者)とは、内部通報を受け付け、調査し、是正の措置をとる業務を行い、通報者を特定させる事項を伝えられる人です。従事者の指定は、常時使用する労働者が301人以上の事業者の義務です(300人以下は努力義務)。
Q&A(従事者)Q3と条文から、指定義務に違反した場合の扱いを比べました。
| 措置(301人以上の事業者) | 改正前 | 改正後(2026年12月1日から) |
|---|---|---|
| 助言・指導・勧告・報告徴収 | あり | あり |
| 勧告に従わないとき | その旨を公表できる(旧第16条) | 措置を命令できる。命令した旨を公表できる(第15条の2) |
| 命令に違反したとき | (命令の規定なし) | 30万円以下の罰金(第21条第2項) |
| 立入検査 | なし | 新設(第16条第1項) |
| 報告をしない・虚偽の報告、検査の拒否など | 報告について20万円以下の過料(旧第22条) | 30万円以下の罰金(第21条第2項) |
罰金には、行為者のほか法人も罰する「両罰」の規定があります(第23条)。命令と立入検査は、301人以上の事業者の指定義務違反が対象です。
あわせて、第11条第2項の体制整備の義務に「労働者等に対するその周知」という言葉が加わりました。
② フリーランスが通報者に加わる
新しく通報者に加わるのは、「特定受託業務従事者」です。フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)第2条の定義を使います。Q&A(フリーランス)Q2によると、業務委託の相手方で、次のどちらかに当たる人です。
- 個人で、従業員を使用しない人
- 法人で、代表者のほかに役員がおらず、従業員も使用しない場合の代表者
Q&A(フリーランス)Q3は、例として、建設会社から住宅建設の一部を受託する一人親方、フードデリバリーの配達を受託する人、企業から訴訟の代理を受託する弁護士を挙げています(いずれも従業員を使用しない場合)。
主なルールは次のとおりです。
- 業務委託関係が終わってから1年以内のフリーランスも含まれる。起算日は、業務委託契約終了の翌日(Q&A(フリーランス)Q14)。
- 通報を理由とする、業務委託契約の解除、取引の数量の削減、取引の停止、報酬の減額その他の不利益な取扱いを禁止(第5条)。
- 公益通報として扱われるのは、施行日(2026年12月1日)以降の通報。施行日より前に起きた不正でも、施行日以降に通報すれば保護される(Q&A(フリーランス)Q16・Q17)。
Q&A(フリーランス)Q5は、301先以上のフリーランスと契約している場合について、契約先が個別の判断を経ても「常時使用する労働者」と認められないなら、措置は努力義務になると考えられる、としています。あわせて、自社で雇っている「常時使用する労働者」の数にも留意が必要と書かれています。
③ 通報妨害と通報者探索の禁止
第11条の2は、事業者が、正当な理由なく、通報しない旨の合意を求めることや、通報したら不利益に扱うと告げることなどによって、公益通報を妨げることを禁じています。違反してされた合意などは無効です。
Q&A(体制整備)Q30は、通報妨害の例として次を挙げています。
- 不正を見つけた労働者に、不正を隠すため、通報しないと誓約書を書かせる
- 退職のときに、業務上知った不正を窓口や行政機関に通報しないことを条件に、退職金を払う合意をする
第11条の3は、正当な理由なく、公益通報者であることを明らかにするよう求めるなど、通報者を特定することを目的とする行為(通報者探索)を禁じています。Q&A(体制整備)Q34の例は、通報した可能性がある人に通報したかを問うこと、通報者を特定するために従業員の端末やサーバーの内容を確認することです。
Q&Aは、どちらも「正当な理由」は限定的な場合にとどまるべきとしています。正当な理由になり得る例と、注意点は次のとおりです。
- 匿名の通報で、通報者がどの局面で不正を知ったかを特定しないと必要な調査や是正ができない場合に、守秘義務を負う従事者が、通報者の特定につながる事項を問うこと(Q34)
- 匿名の電話通報で、従事者が通報者の意向を前提に、支障のない連絡先を尋ねること(Q35)
- 別の目的を表向きに掲げても、実際は探索が目的なら該当し得る。目的を隠したアンケートも同じ(Q37)
- 報道を受けて情報漏えいを調べるときは、匿名式のアンケートにする、調査事項を資料の保管場所などの一般的な事項にとどめる、などの方法を検討する(Q39)
この2つの禁止には、会社の規模による限定がありません(Q&A(罰則その他事項)Q6)。条文の罰則(第21条〜第24条)に、この2つの違反は挙がっていません。ただしQ&A(体制整備)Q38は、正当な理由のない通報者探索は民事上の違法行為になり、損害賠償を請求されることなどのリスクがある、としています。
④ 解雇・懲戒の抑止:1年以内の推定と直罰
第3条第3項は、通報した日から1年以内の解雇・懲戒を、通報を理由としたものと推定します。行政機関や報道機関などへの通報があったことを事業者が知って解雇・懲戒した場合は、事業者が知った日から1年以内です。推定とは、裁判で、事業者の側が「通報が理由ではない」と十分に示せなければ、通報が理由と認められる、という意味です(Q&A(不利益な取扱い)Q2)。この推定は、労働者にだけ適用されます。
第21条第1項は、通報を理由に解雇・懲戒をした人に、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を定めました。法人には3,000万円以下の罰金です(第23条)。改正概要はこれを「直罰」と書いています。従事者の指定義務のように命令に違反してはじめて罰金になるのではなく、通報を理由とする解雇・懲戒をしたこと自体が罰則の対象になる、という書き方です。Q&A(罰則その他事項)Q15によると、通報者の被害申告や刑事告訴、それ以外の人の刑事告発などを経て、起訴・不起訴が判断されると考えられます。
Q&A(罰則その他事項)の説明は次のとおりです。
- 懲戒であれば、戒告やけん責など種類を問わず対象になり得る(Q11)。
- 配置転換や人事上の減給などは刑事罰の対象ではない。ただし通報を理由とする不利益な取扱いとして禁止されている(Q12)。
- 処罰の対象になり得るのは、実質的な意思決定者。代表取締役など稟議書に名前が載る決裁権者のほか、処分を起案した事業部の従業員や人事部門の責任者も該当し得る。実際に刑事罰が科されるのは故意がある人に限られる(Q13)。
公務員についても、通報を理由に分限免職・懲戒処分をした人への直罰が新設されました(第9条、第21条)。
出典: 改正概要(公益通報者保護法、法定指針)、消費者庁「公益通報者保護制度Q&A」、e-Gov法令検索「公益通報者保護法」、新旧対照条文
法定指針(内閣府告示)の改正点
指針とは、事業者がとるべき措置の中身を定めた内閣府の告示です(令和3年内閣府告示第118号)。法改正に合わせて、2026年3月31日に一部改正されました(内閣府告示第15号)。改正後の指針も、2026年12月1日から施行されると公式ページに書かれています(2026年11月時点)。
消費者庁の改正概要は、指針の改正点を次の4つにまとめています。
| 法改正の柱 | 指針に反映したこと |
|---|---|
| ① 体制整備 | 労働者等に周知すべき具体的な事項として、受付窓口(連絡先など)、調査時などの利益相反の排除の措置、不利益な取扱いの防止措置、通報妨害・通報者探索の防止措置、調査への協力などを明確化 |
| ② 通報者の範囲 | フリーランスと、業務委託関係が終わって1年以内のフリーランスにも、労働者等と同じく受付窓口を周知するなど、必要な記載を追加 |
| ③ 阻害要因 | 通報妨害行為を防ぐ措置、通報者探索を防ぐ措置を追加 |
| ④ 抑止・救済 | 不利益な取扱いを「地位の得喪」「人事上の取扱い」「経済待遇上の取扱い」「精神上・生活上の取扱い」の4つで例示 |
なお、改正前の指針にも「通報者の探索」を防ぐ措置はありました。改正後は、法第11条の3の「正当な理由がある場合を除いて」という書き方に合わせて定められています(指針の新旧対照表)。
改正後の指針で周知・啓発の対象になるのは、労働者等、役員、退職者、フリーランス、フリーランスであった人です。周知する事項は、法と、次のイ〜リです(退職者とフリーランスであった人には、チを除きます)。
- イ 内部公益通報受付窓口の設置に関する事項、連絡先、連絡方法
- ロ 組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置の内容
- ハ 公益通報対応業務の実施に関する措置の内容
- ニ 利益相反の排除に関する措置の内容
- ホ 不利益な取扱いの防止に関する措置の内容
- ヘ 範囲外共有、通報妨害、通報者探索の防止に関する措置の内容
- ト 是正措置等の通知に関する措置の内容
- チ 記録の保管、見直し・改善、運用実績の開示に関する措置の内容
- リ 通報対象事実についての調査への協力に関する事項
出典: 公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針、指針の新旧対照表、改正概要
改正で企業がやること:対応チェックリスト
条文、指針、Q&Aの記載から、施行に向けて見直す項目を並べました。301人以上の事業者は指針に従う義務があり、300人以下は努力義務です。ただし通報妨害・通報者探索の禁止、解雇・懲戒の推定と刑事罰は、規模に関係なくかかります。
| 見直す項目 | 公式資料の記載 | 根拠 |
|---|---|---|
| 従事者の指定書 | 守秘義務(第12条)と罰則(第22条)の対象になり得ることが本人に明らかになる方法で定める。過去の指定でそれを伝えていなければ、速やかに本人に明らかにすることが必要と考えられる | 指針第3の2、Q&A(従事者)Q16 |
| 内部規程:禁止行為 | 通報妨害・通報者探索は行ってはならない行為で、懲戒処分などの対象になることを規程に定め、周知する | Q&A(体制整備)Q33・Q40、指針第4の2(2) |
| 内部規程:対象者 | 周知と、質問・相談への対応の対象に、フリーランスとフリーランスであった人が入った。指針が求める事項は内部規程に定める | 指針第4の3(3)・(4)・(6) |
| 内部規程:通報の順序 | 外部への通報を禁じたり、まず内部へ通報するよう順序を強制したりする規定は、法の趣旨に反し、通報妨害に当たり得る | Q&A(体制整備)Q62、Q&A(通報先)Q10 |
| 周知 | 上のイ〜リを、労働者等・役員・退職者・フリーランス・フリーランスであった人に周知する | 指針第4の3(3) |
| 誓約書・退職時の合意書 | 通報しない旨の合意を求める内容になっていないか。違反してされた合意は無効(施行後の合意から) | 第11条の2、附則第5条、Q&A(体制整備)Q30 |
| 調査の手順 | 通報者を特定することを目的とする調査になっていないか | 第11条の3、Q&A(体制整備)Q34〜Q39 |
| 解雇・懲戒の判断 | 通報後1年以内は推定がかかる。通報が理由ではないことについて、客観的で合理的な根拠を示せるようにしておくことが考えられる | 第3条第3項、Q&A(不利益な取扱い)Q6 |
フリーランスへの周知の方法
Q&A(体制整備)Q56は、業務委託契約の書面やメールに受付窓口の連絡先などを書く、フリーランスが定期的に見るイントラネットなどに書く、という方法を例に挙げています。フリーランスであった人には、業務委託の期間中に、契約終了後も通報できることを伝える方法が挙がっています(Q58)。
出典: 消費者庁「公益通報者保護制度Q&A」、法定指針、e-Gov法令検索「公益通報者保護法」
退職者の扱いと周知
退職者は、令和2年改正ですでに通報者に含まれています。今回の改正で、指針の周知の対象には、退職者と並んでフリーランスであった人が入りました。
Q&A(公益通報者)の記載は次のとおりです。
- 通報できる退職者は、退職日が「当該通報の日前1年以内」の人(Q2)。
- 退職後1年以内に通報すれば、その後は期間の定めなく、不利益な取扱いから保護される(Q3)。
- 退任した役員は「退職者」に含まれない(Q4)。
Q&A(不利益な取扱い)Q1は、不利益な取扱いの例として、退職者に対する退職金の減額も考えられるとしています。
周知の方法として、Q&A(体制整備)Q57は、在職中に退職後も通報できることを伝える、自社のウェブサイトに書く、を挙げています。Q59は、施行日の時点ですでに退職していたり、業務委託が終わっていたりする人について、不可能を強いる趣旨ではないとしたうえで、施行日より前倒しで周知する、退職後も把握している連絡先に連絡する、などの方法で可能な限り周知することが考えられる、としています。
内部通報規程の見直し:消費者庁の規程例(サンプル)
消費者庁の「はじめての公益通報者保護法」のページには、「内部通報制度導入支援キット」があります。ページには、掲載資料は改正法(令和8年12月施行)に準拠していると書かれています。
| 資料 | 形式 |
|---|---|
| 内部規程例(サンプル) | Word |
| 従事者指定書(サンプル) | Word |
| 従事者用受付票(サンプル) | Excel |
| ポスター(法改正周知用) | |
| ポスター(事業者内周知用) | PDF・PowerPoint(空欄を編集できる) |
内部規程のサンプルは、第1条(目的)から第21条(運用状況の点検、改善及び開示)までと附則でできています。改正に関係する主な条は次のとおりです。
| 条 | サンプルの内容(要点) |
|---|---|
| 第2条(定義) | 特定受託業務従事者、退職者(退職後1年以内に通報した人)、特定受託業務従事者であった者(業務委託契約終了後1年以内に通報した人)を定義。不利益な取扱いを4つの区分で例示 |
| 第3条(周知・啓発等) | 役員・労働者等・特定受託業務従事者・退職者・特定受託業務従事者であった者・継続的契約を結ぶ取引先に周知・啓発する |
| 第5条(従事者の指定) | 様式「従事者の指定書・誓約書」を使うなどして指定する |
| 第6条(受付の対象) | 通報できる人に、フリーランスとフリーランスであった人を含める |
| 第17条(通報妨害及び通報者探索の禁止) | 両方を禁止。Q&Aと同じ「正当な理由」の例をただし書きに書く |
| 第19条(懲戒処分等) | 不利益な取扱い、秘密保持義務違反、通報妨害・通報者探索があれば、懲戒処分その他適切な措置をとる |
サンプルの冒頭には、あくまで例であり、各事業者の内部規程は各事業者の実態に合ったものにしなければならない、と書かれています。【】の箇所は、役職や名称などを事業者ごとに書く想定です。規程の名称に決まりはありません(Q&A(体制整備)Q61)。
従事者指定書のサンプル(「公益通報対応業務従事者の指定書・誓約書」)には、第12条の守秘義務、違反した場合の30万円以下の罰金(第22条)、指定が解除された後も守秘義務を守る必要があることが書かれ、本人が誓約する欄があります。
出典: 消費者庁「はじめての公益通報者保護法」(内部通報制度導入支援キット)、内部規程例(サンプル)、従事者指定書(サンプル)
消費者庁のQ&A・解説資料の使い方
改正の内容は、消費者庁の次の資料で確かめられます。
| 資料 | 内容 |
|---|---|
| 公益通報者保護制度Q&A(令和8年5月29日時点) | 改正の内容を盛り込んで整理し直したQ&A。改正事項を含む問には「Q●(※)」の印がある。フリーランスの章(Q1〜Q18)がある |
| 改正概要(公益通報者保護法、法定指針) | 法と指針の改正点を3枚で整理 |
| 法定指針と指針の解説(2026年3月31日公表) | 指針の本文と、取組例や推奨事項を書いた解説。新旧対照表もある |
| 公益通報ハンドブック(改正法準拠版) | 制度の内容をまとめた資料。2026年6月30日に公表 |
| パンフレット「内部通報制度を活用して信頼度UP!」 | 導入の手順と、巻末のチェック項目 |
法律や制度の解釈についての質問は、消費者庁の「公益通報者保護制度相談ダイヤル」(03-3507-9262、平日9:30〜12:30、13:30〜17:30。土日祝日と年末年始を除く)で受け付けています。ただし、個別の事案の通報や、個別の事案の当否の判断は受け付けていないと書かれています。自社の事案の判断は弁護士に確認してください。
出典: 消費者庁「公益通報者保護制度Q&A」のページ、消費者庁「公益通報者保護制度」、公益通報者保護制度相談ダイヤル
よくある質問
Q. 公益通報者保護法の改正はいつから施行されますか?
消費者庁のページには、令和7年法律第62号による改正は令和8年(2026年)12月1日から施行されると書かれています(2026年11月時点)。施行日は令和7年政令第408号で定められました。改正後の法定指針も、同じ日から施行されると書かれています。
Q. 改正のポイントを簡単に言うと何ですか?
消費者庁の改正概要は4つの柱で説明しています。従事者の指定義務違反への命令・立入検査・罰金の新設、フリーランスを通報者に追加、通報妨害と通報者探索の禁止、通報から1年以内の解雇・懲戒の推定と、通報を理由に解雇・懲戒をした人への刑事罰(法人は3,000万円以下の罰金)です。
Q. 従業員300人以下の会社にも改正は関係しますか?
関係します。Q&A(罰則その他事項)Q6は、体制整備の義務等を除き、規模による限定はないとしています。通報妨害・通報者探索の禁止、解雇・懲戒の推定と刑事罰、フリーランスの保護は規模を問いません。命令と立入検査は301人以上の事業者が対象です。
Q. フリーランスからの通報は、いつから公益通報になりますか?
Q&A(フリーランス)Q16によると、施行日(2026年12月1日)以降の通報が公益通報として扱われます。施行日より前に起きた不正でも、施行日以降に通報すれば保護されます(Q17)。業務委託が終わってから1年以内のフリーランスも含まれ、起算日は契約終了の翌日です(Q14)。
Q. 内部通報規程のひな形(規程例)はありますか?
消費者庁の「はじめての公益通報者保護法」のページの「内部通報制度導入支援キット」に、内部規程例(サンプル、Word)、従事者指定書、従事者用受付票、ポスターがあります。サンプルはあくまで例で、各事業者の実態に合ったものにしなければならないと書かれています。
Q. 通報を理由に懲戒した場合、誰が罰せられますか?
Q&A(罰則その他事項)Q13は、実質的な意思決定者が対象になり得るとしています。稟議書に名前が載る決裁権者のほか、処分を起案した事業部の従業員や人事部門の責任者も該当し得ます。刑事罰が科されるのは故意がある人に限られます。法人には3,000万円以下の罰金があります(第23条)。
出典: 消費者庁「公益通報者保護制度Q&A」、消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」、公益通報ハンドブック 改正法(令和8年12月施行)準拠版、改正概要、消費者庁「はじめての公益通報者保護法」
参考(一次情報)
- 消費者庁「公益通報者保護制度」: https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/
- 消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」: https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/
- 消費者庁「改正概要(公益通報者保護法、法定指針)」: https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/consumer_partnerships_cms205_260501_01.pdf
- 消費者庁「公益通報者保護法の一部を改正する法律」(令和7年法律第62号): https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/consumer_partnerships_cms205_250611_03.pdf
- 消費者庁「新旧対照条文」: https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/consumer_partnerships_cms205_250611_04.pdf
- 公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(令和3年内閣府告示第118号、令和8年3月31日一部改正): https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/consumer_partnerships_cms205_260331_01.pdf
- 同 指針の新旧対照表: https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/consumer_partnerships_cms205_260331_02.pdf
- 消費者庁「公益通報者保護制度Q&A」(令和8年5月29日時点): https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/faq/assets/consumer_partnerships_cms205_260529_01.pdf
- 消費者庁「公益通報者保護制度Q&A」のページ: https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/faq/
- 消費者庁「公益通報ハンドブック 改正法(令和8年12月施行)準拠版」: https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/consumer_partnerships_cms205_260630_01.pdf
- 消費者庁「はじめての公益通報者保護法」(内部通報制度導入支援キット): https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/hajimete/
- 消費者庁「内部通報に関する内部規程サンプル」: https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/hajimete/assets/consumer_partnerships_cms205_260331_02.docx
- 消費者庁「公益通報対応業務従事者の指定書・誓約書」(サンプル): https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/hajimete/assets/consumer_partnerships_cms205_260331_03.docx
- 消費者庁パンフレット「内部通報制度を活用して信頼度UP!」: https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/hajimete/assets/consumer_partnerships_cms205_260630_02.pdf
- 消費者庁「公益通報者保護制度検討会」: https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/review_meeting_004/
- 公益通報者保護制度検討会 報告書(令和6年12月27日): https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/review_meeting_004/assets/consumer_partnerships_cms205_250109_01.pdf
- 消費者庁「公益通報者保護制度相談ダイヤル(一元的相談窓口)」: https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/contact/
- e-Gov法令検索「公益通報者保護法」(令和8年12月1日施行の版。第2条、第3条、第5条、第9条、第11条〜第11条の3、第15条〜第16条、第21条〜第24条、附則): https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000122/20261201_507AC0000000062
確認日はいずれも2026年11月です。
最終更新: 2026年11月17日
この記事を書いた人
nexion-lab
DX推進責任者・顧問CTO | IT業界約20年
大手企業グループでDX推進責任者、顧問CTOとして活動。AI・生成AI活用、クラウドインフラ最適化、データドリブン経営の領域で専門性を発揮。 実務で培った知識と経験を、ブログ記事として発信しています。
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