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公益通報の窓口は義務?従業員300人の線と、2026年12月1日施行の改正【消費者庁の資料で整理】

公益通報の窓口の体制整備は、常時使用する労働者が301人以上で義務、300人以下は努力義務です。指針が求める窓口・調査・是正の体制と、2026年12月1日施行の改正を、消費者庁の資料と条文で整理します。

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#公益通報#公益通報者保護法#内部通報窓口

公益通報の窓口は義務?従業員300人の線と、2026年12月1日施行の改正【消費者庁の資料で整理】

公益通報の窓口づくり(体制整備)が義務になるのは、「常時使用する労働者」が301人以上の事業者です。300人以下の事業者は、条文上は「努めなければならない」(努力義務)とされています。消費者庁のQ&A(基本的事項 Q12)でも、301人以上の事業者は法第11条により体制の整備や周知などの措置が義務で、300人以下の事業者は努力義務、と説明されています(公益通報者保護制度Q&A)。

また、改正公益通報者保護法(令和7年法律第62号)は、2026年(令和8年)12月1日に施行されます。この記事を確認した2026年11月12日の時点では、まだ施行前です。

この記事は、消費者庁の資料とe-Gov法令検索の条文に書かれていることだけで、次の点を整理します。

  • 義務の対象(従業員数の区分)
  • 窓口・調査・是正の体制として、指針が求めること
  • 2026年12月1日に施行される改正の内容

自社に何が必要かの最終判断は、消費者庁や弁護士などの専門家に確認してください。

2026年12月1日施行の改正の中身(改正ポイント・企業の対応・規程例)は、公益通報者保護法の改正 2026にまとめています。

先に結論

知りたいこと 公式資料の記載
義務の対象 常時使用する労働者の数が301人以上の事業者。300人以下は努力義務
義務の中身 ①公益通報対応業務従事者(従事者)を定める(法第11条第1項)②内部公益通報に適切に対応するための体制の整備、労働者等へのその周知、その他の必要な措置(同条第2項)
具体的な内容 内閣総理大臣が定めた「指針」(令和3年内閣府告示第118号)に書かれている
改正の施行日 2026年(令和8年)12月1日
規模に関係なく 通報を理由とする不利益取扱いの禁止など、体制整備義務等以外の規定は、規模による限定がない(Q&A)

従業員数で何が違うか

法第11条第3項は、「常時使用する労働者の数が三百人以下の事業者」について、従事者を「定めるように努めなければ」、体制整備を「とるように努めなければ」と読み替えると定めています(e-Gov法令検索)。消費者庁のQ&Aと概要資料から、区分ごとの違いを表にしました。

301人以上 300人以下
従事者を定める 義務 努力義務
体制整備・周知・その他の措置 義務 努力義務
消費者庁の助言・指導・勧告・報告徴収 対象 対象(体制整備の勧告は第15条の2第4項)
従事者の指定義務違反に対する立入検査、勧告に従わない場合の命令・公表(2026年12月1日から) 対象 対象外(概要資料に「300人超に限る」と記載)
通報を理由とする解雇・懲戒の禁止、通報妨害・通報者探索の禁止 対象 対象(規模による限定なし)

Q&A(罰則その他事項)のQ6には、「零細企業等、企業規模等によって、本法の規定の対象外となる場合はありますか」という質問に対して、公益通報対応体制の整備義務等を除き、事業者の範囲について規模による限定を設けていないので、規模によって対象外となることはない、と書かれています。なお、Q&Aは章ごとに番号が振られているため、この記事では「Q&A(体制整備)Q8」のように章の名前を添えます。

300人以下の事業者についても、指針の解説には、規模や業種・業態などの実情に応じて、解説に書かれた事項に「可能な限り」従って体制を整備・運用するよう努める必要がある、と書かれています。

「常時使用する労働者」の数え方

Q&A(体制整備)のQ5・Q6に、次のように書かれています。

  • 「常時使用する労働者」は、常態として使用する労働者。繁忙期のみ一時的に雇い入れる場合は該当しない。
  • 「使用する」は指揮命令関係がある場合。「労働者」は労働基準法第9条の労働者。
  • パート・アルバイトは、臨時的に雇い入れられた場合でなければ含まれる。契約社員・出向者などは、個別に判断される。
  • 派遣先における派遣労働者は、派遣先と派遣元の双方で「常時使用する労働者」に含まれる。

義務の中身:従事者を定める

法第11条第1項は、内部公益通報を受け、調査し、是正に必要な措置をとる業務(公益通報対応業務)に従事する人を「定めなければならない」としています。指針は、窓口で受け付ける内部公益通報の対応業務を行い、かつ、通報者を特定させる事項を伝えられる人を従事者として定めること、定めるときは書面で指定するなどして、守秘義務(法第12条)と罰則(法第22条)が課されることが本人に明らかになる方法にすること、を求めています。

従事者や、従事者だった人が、正当な理由なく、通報者を特定させる事項を漏らした場合は、30万円以下の罰金の対象です(法第22条)。

義務の中身:窓口・調査・是正の体制(指針)

指針の第4に、事業者がとるべき措置が書かれています。窓口・調査・是正に関わる部分は次のとおりです。

区分 指針の内容(要点)
窓口の設置 内部公益通報受付窓口を設置し、通報を受け、調査し、是正に必要な措置をとる部署と責任者を明確に定める
独立性 組織の長その他幹部に関係する事案は、これらの者からの独立性を確保する措置をとる
調査と是正 正当な理由がある場合を除いて必要な調査を実施する。法令違反が明らかになったら速やかに是正の措置をとり、その後、措置が適切に機能しているかを確認する。機能していなければ改めて是正する
利益相反の排除 事案に関係する者を公益通報対応業務に関与させない
通知 書面で通報を受けた場合、是正の措置をとったことや、通報対象事実がないことを、支障のない範囲で速やかに通報者に通知する

指針の解説には、推奨される例として「受付から20日以内に調査開始の有無を伝える」などが挙がっています。これは推奨の例で、指針本文が求める措置ではありません。ただし法律には、書面で通報した日から20日を過ぎても調査を行う旨の通知がない場合などに、報道機関などへの通報が保護の対象になる、という定めがあります(法第3条第1項第3号ホ)。解説は「受付から」、法律は「書面で通報した日から」数える点も違います。

窓口について、Q&Aには次の記載があります。

  • 窓口は、個々の事業部門から独立し、全部門ないしこれに準ずる複数の部門から受け付けられる部署に設置する(Q&A(体制整備)Q8)。
  • 事業者の外部(外部委託先、親会社など)に設置することも、グループの共通窓口を使うことも可能(Q&A(体制整備)Q8)。
  • ハラスメントの相談窓口と兼ねること、別々に設けることのどちらも可能とされている。ただし、公益通報の窓口がハラスメントの事案だけを対象にしていると誤解されないよう、周知に留意が必要(Q&A(体制整備)Q9)。

義務の中身:通報者を守る体制、周知、記録

指針は、窓口や調査の体制のほかにも、次の措置を求めています。

区分 指針の内容(要点)
不利益な取扱いの防止 労働者や役員等が不利益な取扱いをしないよう防ぐ措置。通報者が不利益な取扱いを受けていないかを把握する措置。把握したら救済・回復の措置。行った人への懲戒などの措置
範囲外共有・通報妨害・通報者探索の防止 通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有すること(範囲外共有)、通報妨害、通報者探索を防ぐ措置。消費者庁の概要によると、通報妨害と通報者探索を防ぐ措置は、今回の指針の改正で追加される
周知 窓口の連絡先、独立性や調査、利益相反の排除、不利益取扱いの防止の措置、通知の措置、記録や開示の措置などを、労働者等・役員・退職者・フリーランスなどに周知・啓発する
質問・相談への対応 体制の仕組みや不利益取扱いに関する質問・相談に対応する
記録・見直し・開示 対応の記録を作り、適切な期間保管する。体制を定期的に評価・点検する。運用実績の概要を、支障のない範囲で開示する
従事者への教育 公益通報対応業務の内容と、通報者を特定させる事項の取扱いについて、特に十分に教育する
内部規程 指針で求められる事項を内部規程に定め、その定めに従って運用する

Q&A(基本的事項)のQ12には、消費者庁のウェブサイトに、民間事業者向けの内部規程サンプルが公表されていると書かれています。

2026年12月1日に施行される改正

改正公益通報者保護法は、2025年6月11日に公布された令和7年法律第62号です。消費者庁のページに「この法律は、令和8年12月1日から施行されます」と書かれています(公益通報者保護法と制度の概要)。

消費者庁の改正概要は、改正を4つの柱で説明しています。e-Govの条文で確かめた主な内容は次のとおりです。

柱 内容 条文
体制整備の徹底 従事者指定義務に違反する301人以上の事業者に、勧告に従わない場合の命令、命令した旨の公表、命令違反に対する罰金を新設 第15条の2、第21条、第23条
立入検査権限を新設。報告をしない・虚偽の報告・検査の拒否に罰金 第16条、第21条、第23条
体制整備の例示として、労働者等への周知を明示 第11条第2項
通報者の範囲拡大 業務委託関係にあるフリーランスと、関係終了から1年以内のフリーランスを追加。契約の解除などの不利益取扱いを禁止 第2条、第5条
通報の阻害要因への対処 正当な理由なく通報しない旨の合意を求めることなどで通報を妨げることを禁止。違反した合意は無効 第11条の2
正当な理由なく、公益通報者を特定する目的の行為(通報者探索)を禁止 第11条の3
不利益な取扱いの抑止・救済 通報から1年以内の解雇・懲戒は、通報を理由としたものと推定(民事訴訟上の立証責任の転換) 第3条第3項
通報を理由に解雇・懲戒をした人に、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。法人には3,000万円以下の罰金 第21条第1項、第23条

あわせて、法定の指針(令和3年内閣府告示第118号)も、令和8年3月31日の一部改正(内閣府告示第15号)で見直されています。消費者庁の概要には、周知すべき事項(窓口の連絡先、利益相反の排除、不利益取扱いの防止、通報妨害・通報者探索の防止、調査への協力など)の明確化、フリーランスへの周知、通報妨害と通報者探索を防ぐ措置の追加、不利益な取扱いの例示、が挙がっています。

守らないとどうなるか

消費者庁のQ&Aとe-Govの条文には、次の記載があります。

  • 体制整備の義務に違反した場合:助言、指導、勧告、報告徴収の対象。301人以上の事業者は、勧告に従わない場合に公表の対象にもなる。
  • 従事者の指定義務に違反した場合:助言、指導、勧告、報告徴収に加え、301人以上の事業者は、2026年12月1日から立入検査、命令、命令した旨の公表の対象になり得る。命令違反や検査拒否などには罰金がある。
  • 通報を理由に解雇・懲戒をした場合:個人も法人も刑事罰の対象(法第21条第1項、第23条)。
  • 報告を求められて、報告をしない・うその報告をした場合:20万円以下の過料(法第24条)。

中小企業のよくある疑問

従業員が300人以下なら、何もしなくてよいのですか。
条文上は努力義務です。ただし、通報を理由とする解雇・懲戒の禁止、通報妨害や通報者探索の禁止は、規模による限定がありません(Q&A(罰則その他事項)Q6)。指針の解説には、300人以下も可能な限り体制を整備・運用するよう努める必要があると書かれています。

小さな会社が窓口を社内に置きにくいときは。
Q&A(体制整備)のQ8に、外部委託先や親会社に窓口を置くこと、事業者団体などの共通の窓口を使うことも可能と書かれています。指針の解説には、幹部からの独立性を確保する方法の一つとして、窓口を事業者の外部に置くことが挙がっています。

300人を超えるかどうかは、どう数えますか。
パートやアルバイトも、臨時的に雇い入れた場合でなければ含まれます。派遣先の派遣労働者は、派遣先と派遣元の両方で数えます。くわしくは上の「数え方」と、Q&A(体制整備)のQ5・Q6を確認してください。

ハラスメント相談窓口とは別に必要ですか。
Q&A(体制整備)のQ9・Q10では、窓口の名称ではなく、部門横断的に内部公益通報を受け付ける窓口かどうかで判断するとされています。兼ねることも別に設けることも可能です。

応対守について

応対守は、カスハラ対策に加えて、公益通報の窓口も同じ画面で整えられるサービスです。従事者の指定書、内部規程・周知文・運用実績の概要の下書きと、指針の確認表を用意し、調査の通知や是正の確認などの期日をお知らせします(スタンダードプランから)。応対守の運営者は外部の窓口ではなく、通報の中身は見ません。窓口を運用するのは利用する会社です。詳しくは応対守のページ、社会保険労務士の事務所向けはこちらをご覧ください。文書は下書きで、法律の助言ではありません。

参考(一次情報)

確認日:2026年11月12日

この記事を書いた人

NL

nexion-lab

DX推進責任者・顧問CTO | IT業界約20年

大手企業グループでDX推進責任者、顧問CTOとして活動。AI・生成AI活用、クラウドインフラ最適化、データドリブン経営の領域で専門性を発揮。 実務で培った知識と経験を、ブログ記事として発信しています。

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