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最低賃金 2026年度(令和8年度)の一覧|47都道府県の時給・引上げ額・いつから【厚生労働省の公表値】

最低賃金 2026(令和8年度)の47都道府県の一覧です。全国加重平均は1,177円で56円の引上げ、最高は東京都の1,280円。いつから上がるか、上げ幅、月給の換算方法を厚生労働省の公表資料で整理します。

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最低賃金 2026年度(令和8年度)の一覧|47都道府県の時給・引上げ額・いつから【厚生労働省の公表値】

2026年度(令和8年度)の地域別最低賃金は、全国加重平均額が1,177円です。前年度の1,121円から56円の引上げです。最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円です(厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」)。

新しい金額は、都道府県ごとに2026年10月1日から順に発効(効力を持つこと)しています。この記事を確認した2026年11月17日の時点で、44都道府県が発効済みです。残る岩手県・熊本県は2026年12月1日、沖縄県は2026年12月2日に発効すると公式ページに書かれています(2026年11月時点)。

この記事は、厚生労働省の全国一覧と報道発表資料、最低賃金特設サイト、e-Gov法令検索の最低賃金法に書かれていることだけで、次のことを整理します。

  • 47都道府県の最低賃金(時間額)・引上げ額・発効日の一覧
  • いつから上がるか、上げ幅、金額の高い順・低い順
  • 地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金の違い、パート・アルバイトへの適用
  • 月給・日給を時間額に換算して確かめる方法と、発効するときに事業主が確認すること

自社の賃金が最低賃金を満たしているかの最終的な判断は、都道府県労働局や労働基準監督署、社会保険労務士に確認してください。

先に結論

知りたいこと 公式資料の記載
2026年度の全国加重平均額 1,177円(前年度1,121円から56円、5.0%の引上げ)
いつから 都道府県ごとに2026年10月1日から順に発効。11月17日時点で発効前の岩手県・熊本県は12月1日、沖縄県は12月2日に発効すると書かれている
最も高い・低い 東京都の1,280円、宮崎県の1,085円
上げ幅 47都道府県で54円〜65円。最も大きいのは佐賀県の65円
誰に適用されるか パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託など、雇用形態や呼称に関係なく、すべての労働者
確かめ方 月給・日給は時間額に換算して比べる。残業代、賞与、通勤手当、家族手当、精皆勤手当などは除く
下回ると 差額の支払いが必要。地域別最低賃金については、最低賃金法に50万円以下の罰金の定めがある

出典: 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」、厚生労働省 報道発表(2026年9月3日)、特設サイト「適用される対象者は?」、「対象となる賃金は?」、「最低賃金とは?」

2026年度(令和8年度)最低賃金の全国一覧【47都道府県】

厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」のページには、「令和8年度地域別最低賃金額及び発効日は、以下のとおりです。」と書かれ、一覧のPDFが載っています。下の表は、そのPDFの数字を写したものです。PDFでは金額の列名が「答申された改定額」で、括弧内が改定前の額です。令和8年は2026年です。

同じ数字は、最低賃金特設サイトの「地域別最低賃金全国一覧」と、厚生労働省の「平成14年度から令和8年度までの地域別最低賃金改定状況」(Excel)にも載っています(2026年11月17日に照合)。「発効前」は2026年11月17日時点の状態です。

都道府県 2026年度の最低賃金(時間額) 改定前 引上げ額(引上げ率) 発効日
北海道 1,131円 1,075円 56円(5.2%) 2026年10月1日
青森県 1,090円 1,029円 61円(5.9%) 2026年10月29日
岩手県 1,090円 1,031円 59円(5.7%) 2026年12月1日(発効前)
宮城県 1,098円 1,038円 60円(5.8%) 2026年10月1日
秋田県 1,090円 1,031円 59円(5.7%) 2026年10月14日
山形県 1,092円 1,032円 60円(5.8%) 2026年10月30日
福島県 1,094円 1,033円 61円(5.9%) 2026年10月16日
茨城県 1,136円 1,074円 62円(5.8%) 2026年10月18日
栃木県 1,125円 1,068円 57円(5.3%) 2026年10月1日
群馬県 1,120円 1,063円 57円(5.4%) 2026年10月3日
埼玉県 1,196円 1,141円 55円(4.8%) 2026年10月1日
千葉県 1,195円 1,140円 55円(4.8%) 2026年10月1日
東京都 1,280円 1,226円 54円(4.4%) 2026年10月1日
神奈川県 1,279円 1,225円 54円(4.4%) 2026年10月1日
新潟県 1,108円 1,050円 58円(5.5%) 2026年10月1日
富山県 1,119円 1,062円 57円(5.4%) 2026年10月1日
石川県 1,113円 1,054円 59円(5.6%) 2026年10月3日
福井県 1,112円 1,053円 59円(5.6%) 2026年10月4日
山梨県 1,113円 1,052円 61円(5.8%) 2026年11月1日
長野県 1,117円 1,061円 56円(5.3%) 2026年10月2日
岐阜県 1,121円 1,065円 56円(5.3%) 2026年10月1日
静岡県 1,154円 1,097円 57円(5.2%) 2026年10月15日
愛知県 1,195円 1,140円 55円(4.8%) 2026年10月1日
三重県 1,143円 1,087円 56円(5.2%) 2026年10月1日
滋賀県 1,136円 1,080円 56円(5.2%) 2026年10月3日
京都府 1,180円 1,122円 58円(5.2%) 2026年11月16日
大阪府 1,231円 1,177円 54円(4.6%) 2026年10月1日
兵庫県 1,172円 1,116円 56円(5.0%) 2026年10月1日
奈良県 1,107円 1,051円 56円(5.3%) 2026年10月4日
和歌山県 1,101円 1,045円 56円(5.4%) 2026年10月3日
鳥取県 1,090円 1,030円 60円(5.8%) 2026年10月3日
島根県 1,092円 1,033円 59円(5.7%) 2026年10月10日
岡山県 1,104円 1,047円 57円(5.4%) 2026年10月2日
広島県 1,141円 1,085円 56円(5.2%) 2026年10月11日
山口県 1,101円 1,043円 58円(5.6%) 2026年10月8日
徳島県 1,103円 1,046円 57円(5.4%) 2026年11月1日
香川県 1,092円 1,036円 56円(5.4%) 2026年10月1日
愛媛県 1,093円 1,033円 60円(5.8%) 2026年11月1日
高知県 1,086円 1,023円 63円(6.2%) 2026年10月29日
福岡県 1,114円 1,057円 57円(5.4%) 2026年10月4日
佐賀県 1,095円 1,030円 65円(6.3%) 2026年11月15日
長崎県 1,087円 1,031円 56円(5.4%) 2026年11月2日
熊本県 1,092円 1,034円 58円(5.6%) 2026年12月1日(発効前)
大分県 1,096円 1,035円 61円(5.9%) 2026年11月1日
宮崎県 1,085円 1,023円 62円(6.1%) 2026年10月24日
鹿児島県 1,090円 1,026円 64円(6.2%) 2026年10月25日
沖縄県 1,086円 1,023円 63円(6.2%) 2026年12月2日(発効前)
全国加重平均 1,177円 1,121円 56円(5.0%) ―

地域別最低賃金は、すべて時間額(1時間あたりの金額)で定められています。

出典: 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」、全国一覧(PDF)、特設サイト「地域別最低賃金全国一覧」、特設サイト「最低賃金のチェック方法は?」

2026年度の最低賃金はいつから上がる?発効日の一覧

発効日は都道府県ごとに違います。10月に発効したのが37都道府県、11月が7府県、12月が3県です。

発効日 都道府県
2026年10月1日 北海道、宮城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、岐阜、愛知、三重、大阪、兵庫、香川
2026年10月2日 長野、岡山
2026年10月3日 群馬、石川、滋賀、和歌山、鳥取
2026年10月4日 福井、奈良、福岡
2026年10月8日 山口
2026年10月10日 島根
2026年10月11日 広島
2026年10月14日 秋田
2026年10月15日 静岡
2026年10月16日 福島
2026年10月18日 茨城
2026年10月24日 宮崎
2026年10月25日 鹿児島
2026年10月29日 青森、高知
2026年10月30日 山形
2026年11月1日 山梨、徳島、愛媛、大分
2026年11月2日 長崎
2026年11月15日 佐賀
2026年11月16日 京都
2026年12月1日 岩手、熊本(11月17日時点で発効前)
2026年12月2日 沖縄(11月17日時点で発効前)

決まるまでの流れと「確定」の時期

地域別最低賃金は、次の順で決まります(厚生労働省「地域別最低賃金の改正手続の流れ」)。

  1. 中央最低賃金審議会が、引上げ額の目安を答申する(答申は、審議会が意見をまとめて出すこと)。2026年度は2026年7月28日でした。
  2. 各都道府県の地方最低賃金審議会が、目安を参考に調査審議して答申する。厚生労働省は2026年9月3日に、全ての都道府県の答申を取りまとめて公表しました。
  3. 関係労使から異議の申出があった場合は、その調査審議を行う。
  4. 都道府県労働局長が決定し、公示する。そのあと発効する。

最低賃金法第14条第2項では、地域別最低賃金の改正の決定は、公示の日から起算して30日を経過した日から効力を生じます。決定でそれより後の日を別に定めたときは、その日からです。

9月3日の資料では、発効日は「予定」とされ、「答申公示後の異議の申出の状況等により変更となる可能性有」と注記されていました。2026年11月17日に確認した全国一覧の金額と発効日は、9月3日の答申状況の金額・予定日と同じでした。

2026年に入ってから発効した「令和7年度」の額

前年度(令和7年度)の改定のうち、次の6県は発効日が2026年でした。この6県では、2026年の中で最低賃金の改定が2回あります(熊本県の2回目は、2026年12月1日に発効すると公式ページに書かれています)。

県 令和7年度の額と発効日 令和8年度の額と発効日
福島県 1,033円(2026年1月1日) 1,094円(2026年10月16日)
徳島県 1,046円(2026年1月1日) 1,103円(2026年11月1日)
熊本県 1,034円(2026年1月1日) 1,092円(2026年12月1日)
大分県 1,035円(2026年1月1日) 1,096円(2026年11月1日)
群馬県 1,063円(2026年3月1日) 1,120円(2026年10月3日)
秋田県 1,031円(2026年3月31日) 1,090円(2026年10月14日)

出典: 厚生労働省 報道発表(2026年9月3日)、答申状況(PDF)、改正手続の流れ(PDF)、令和7年度の改定状況(PDF)、e-Gov法令検索「最低賃金法」

上げ幅は?目安と答申の結果

中央最低賃金審議会の目安

2026年7月28日の第75回中央最低賃金審議会で、2026年度の目安の答申がまとまりました。都道府県を経済実態に応じてA・B・Cの3ランクに分け、ランクごとに引上げ額の目安を示しています。

ランク 都道府県 目安
A(6都府県) 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 54円
B(28道府県) 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡 56円
C(13県) 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 56円

発表資料には、目安どおりに引き上げた場合の全国加重平均は1,176円、上昇額は55円、引上げ率は4.9%と書かれています。

実際の引上げ額

2026年9月3日の厚生労働省の発表には、次のように書かれています。

  • 47都道府県で54円〜65円の引上げ。65円は1県、64円は1県、63円は2県、62円は2県、61円は4県、60円は4県、59円は5県、58円は4府県、57円は7県、56円は11道県、55円は3県、54円は3都府県。
  • 全国加重平均額は1,177円(昨年度1,121円)。56円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で2番目の高さ。
  • 最高額(1,280円)に対する最低額(1,085円)の比率は84.8%(昨年度83.4%)。この比率は12年連続の改善。

別紙の答申状況にある「目安差額」(引上げ額と目安の差)は、14都道府県が±0、残りの33府県がプラスです。最も大きいのは佐賀県の+9円です。

出典: 厚生労働省 報道発表(2026年7月28日)、厚生労働省 報道発表(2026年9月3日)、答申状況(PDF)

最低賃金 2026 ランキング(高い順・低い順)

公式の一覧を金額の順に並べ替えました。同じ金額は同じ順位にしています。

高い順(上位10)

順位 都道府県 最低賃金
1 東京都 1,280円
2 神奈川県 1,279円
3 大阪府 1,231円
4 埼玉県 1,196円
5 千葉県、愛知県 1,195円
7 京都府 1,180円
8 兵庫県 1,172円
9 静岡県 1,154円
10 三重県 1,143円

低い順

低い順 都道府県 最低賃金
1 宮崎県 1,085円
2 高知県、沖縄県 1,086円
4 長崎県 1,087円
5 青森県、岩手県、秋田県、鳥取県、鹿児島県 1,090円

引上げ額が大きいのは、佐賀県(65円)、鹿児島県(64円)、高知県・沖縄県(63円)、茨城県・宮崎県(62円)です。最も小さいのは東京都・神奈川県・大阪府の54円です。

出典: 全国一覧(PDF)

東京・大阪・神奈川・愛知・千葉・埼玉の最低賃金(2026年度)

都府県 2026年度 改定前 引上げ額 発効日 目安のランク
東京都 1,280円 1,226円 54円 2026年10月1日 A
神奈川県 1,279円 1,225円 54円 2026年10月1日 A
大阪府 1,231円 1,177円 54円 2026年10月1日 A
埼玉県 1,196円 1,141円 55円 2026年10月1日 A
千葉県 1,195円 1,140円 55円 2026年10月1日 A
愛知県 1,195円 1,140円 55円 2026年10月1日 A

6都府県はいずれもAランク(目安54円)で、2026年10月1日に発効しました。東京都・神奈川県・大阪府は目安と同じ54円、埼玉県・千葉県・愛知県は目安を1円上回る55円です。ほかの道府県は、上の全国一覧の表をご覧ください。

出典: 全国一覧(PDF)、答申状況(PDF)

地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金の違い

最低賃金には2種類あります。

地域別最低賃金 特定(産業別)最低賃金
数 各都道府県に1つずつ、全部で47件 全国で223件(令和8年4月1日現在)
対象 産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者 特定の産業の基幹的労働者とその使用者
金額の水準 ― 地域別最低賃金より高い水準で定められている
下回ったときの罰則 最低賃金法に50万円以下の罰金 労働基準法に30万円以下の罰金
  • 両方が同時に適用される労働者には、高い方の額以上を支払う必要があります。
  • 特定(産業別)最低賃金は、18歳未満または65歳以上の方、雇入れ後一定期間未満の技能習得中の方、その産業に特有の軽易な業務に従事する方などには適用されません(最低賃金ごとに異なります)。
  • 適用される産業は都道府県によって違います。事業場のある都道府県ごとに確認する必要があります。
  • 特設サイトの「特定(産業別)最低賃金全国一覧」には、「※」の付いた特定(産業別)最低賃金額については地域別最低賃金額が適用される、と注記されています。

出典: 特設サイト「最低賃金の種類は?」、「適用される対象者は?」、「最低賃金とは?」、「特定(産業別)最低賃金全国一覧」、特設サイト よくあるご質問(その他)

パート・アルバイト・派遣にも適用される?

地域別最低賃金は、パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託など、雇用形態や呼称に関係なく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます。

  • 減額の特例:精神または身体の障害により著しく労働能力の低い方、試の使用期間中の方、軽易な業務に従事する方など5つの場合に、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件に、最低賃金の減額が個別に認められています。申請は、所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に出します。
  • 派遣労働者:派遣元の所在地にかかわらず、派遣先の事業場の最低賃金が適用されます(最低賃金法第13条)。派遣先に特定(産業別)最低賃金が適用される場合は、その額以上を支払う必要があります。
  • 同居の親族だけの事業:同居の親族のみを使用する事業または事務所に使用される者と家事使用人は「労働者」に当たらず、最低賃金は適用されません(最低賃金法第2条)。ただし、労働者として雇用している場合は適用されます。

出典: 特設サイト「適用される対象者は?」、「派遣労働者の最低賃金は?」、特設サイト よくあるご質問(使用者と最低賃金制度)、e-Gov法令検索「最低賃金法」

最低賃金を満たしているかの確認方法(月給・日給を時間額に換算)

計算に入れない賃金

最低賃金の対象は、毎月支払われる基本的な賃金です。実際に払った賃金から、次の賃金を除いて計算します。

  1. 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
  2. 1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
  3. 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
  4. 所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
  5. 午後10時から午前5時までの労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
  6. 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

給与の形ごとの比べ方

給与の形 比べ方
時間給 時間給 ≧ 最低賃金額(時間額)
日給 日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時間額)。日額が定められた特定(産業別)最低賃金が適用される場合は、日給 ≧ 最低賃金額(日額)
月給 月給 ÷ 1箇月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時間額)
出来高払制その他の請負制 賃金の総額 ÷ その賃金算定期間に出来高払制などで労働した総労働時間数 ≧ 最低賃金額(時間額)
組み合わせ それぞれを時間額に換算して合計し、最低賃金額(時間額)と比べる

厚生労働省のセルフチェックシートでは、1か月の所定労働時間を「1日の所定労働時間数×年間総労働日数÷12」で求めています。

月給の計算例(特設サイトの例)

特設サイトには、次の例が載っています。基本給150,000円、職務手当30,000円、通勤手当5,000円、時間外手当35,000円(合計220,000円)。年間所定労働日数250日、1日の所定労働時間8時間で、その県の最低賃金は時間額1,000円という設定です。

  1. 対象にならない通勤手当と時間外手当を除く:220,000円 −(5,000円+35,000円)= 180,000円
  2. 時間額に換算する:(180,000円 × 12か月)÷(250日 × 8時間)= 1,080円 > 1,000円

この例では、最低賃金額以上となります。なお、例の1,000円は説明用の金額です。2026年度の額は、最も低い宮崎県でも1,085円なので、実際には上の一覧の額と比べてください。

出典: 特設サイト「対象となる賃金は?」、「最低賃金のチェック方法は?」、セルフチェックシート(Excel)

新しい最低賃金が発効するとき、事業主が確認すること

公式資料に書かれていることを、確認の順に並べました。

  1. 事業場ごとの額と発効日:事業場がある都道府県の額と発効日を、上の一覧で確かめます。派遣労働者は、派遣先の事業場の額です。
  2. 給与計算の切り替え:「発効日が賃金算定期間の途中にある場合、賃金は来月から引き上げてもいいか」という質問に、特設サイトは「賃金算定期間の途中に発効日がある場合であっても、発効日以降は改定後の最低賃金額以上の賃金を支払う必要があります」と答えています。
  3. 全員の時間額:厚生労働省のセルフチェックシートには、「月給の労働者も含め、全ての労働者の時間額が改定後の」最低賃金以上かを確認する項目があります。
  4. 特定(産業別)最低賃金:自社の産業に特定(産業別)最低賃金があるかを確かめ、地域別と両方が適用されるときは高い方を使います。
  5. 周知:使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者の範囲、最低賃金額、算入しない賃金、効力発生日を、常時作業場の見やすい場所に掲示するなどの方法で、労働者に周知する必要があります(最低賃金法第8条)。
  6. 気付かずに下回っていた場合:その間の差額を速やかに支払わなければならない、と特設サイトのよくある質問に書かれています。

上の「2026年に入ってから発効した令和7年度の額」の6県では、同じ年のうちに2回目の切り替えがあります。

特設サイトでは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための制度として、「業務改善助成金」が案内されています。

労務の関連では、カスハラ対策の義務化(いつから・事業主がやること)も公式資料で整理しています。

出典: 特設サイト よくあるご質問(使用者と最低賃金制度)、セルフチェックシート(Excel)、特設サイト「最低賃金の周知義務は?」、最低賃金特設サイト、e-Gov法令検索「最低賃金法」

最低賃金を下回るとどうなる?(罰則)

  • 労働者と使用者が合意して最低賃金額より低い賃金を決めても、その部分は無効です。最低賃金と同様の定めをしたものとみなされます(最低賃金法第4条第2項)。
  • 最低賃金未満の賃金しか払っていない場合、使用者はその差額を支払わなければなりません。
  • 地域別最低賃金以上を支払わない場合は、最低賃金法に50万円以下の罰金が定められています(第40条)。法人の代表者や従業者などが業務に関して違反したときは、行為者のほか、法人にも罰金刑が科されます(第42条)。
  • 特定(産業別)最低賃金以上を支払わない場合は、労働基準法に30万円以下の罰金が定められています。
  • 労働者は、不足分を請求できます。使用者と話しても解決しない場合は、最寄りの労働基準監督署に相談するよう案内されています。

出典: 特設サイト「最低賃金とは?」、特設サイト よくあるご質問(労働者と最低賃金制度)、e-Gov法令検索「最低賃金法」

よくある質問

Q. 2026年度の最低賃金はいつから上がりますか?

都道府県ごとに違います。厚生労働省の全国一覧では、2026年10月1日に北海道・東京都・大阪府など15都道府県が発効しました。11月17日時点で発効前なのは岩手県・熊本県・沖縄県の3県で、岩手県・熊本県は2026年12月1日、沖縄県は2026年12月2日に発効すると公式ページに書かれています(2026年11月時点)。

Q. 2026年度の最低賃金の全国平均はいくらですか?

全国加重平均額は1,177円です。前年度の1,121円から56円(5.0%)の引上げです。厚生労働省の発表では、56円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で2番目の高さとされています。

Q. 最低賃金が一番高い都道府県と、一番低い都道府県はどこですか?

最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円です。厚生労働省の発表では、最高額に対する最低額の比率は84.8%で、12年連続の改善とされています。

Q. パートやアルバイトにも最低賃金は適用されますか?

適用されます。特設サイトには、地域別最低賃金はパートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託など雇用形態や呼称に関係なく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用される、と書かれています。

Q. 通勤手当や残業代は、最低賃金の計算に含めますか?

含めません。対象は毎月支払われる基本的な賃金です。結婚手当などの臨時の賃金、賞与、時間外・休日・深夜の割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当は除いて計算します。

Q. 給与の締め日の途中で最低賃金が上がる場合は、いつから新しい金額にしますか?

発効日からです。特設サイトのよくある質問には、賃金算定期間の途中に発効日がある場合でも、発効日以降は改定後の最低賃金額以上の賃金を支払う必要がある、と書かれています。

Q. 派遣社員の最低賃金は、どの都道府県の額ですか?

派遣先の事業場がある都道府県の額です。派遣元の所在地にかかわらず、派遣先の最低賃金が適用されます(最低賃金法第13条)。

出典: 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」、厚生労働省 報道発表(2026年9月3日)、特設サイト「適用される対象者は?」、「対象となる賃金は?」、よくあるご質問(使用者と最低賃金制度)、「派遣労働者の最低賃金は?」

参考(一次情報)

確認日はいずれも2026年11月です。


最終更新: 2026年11月17日

この記事を書いた人

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