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カスハラ対策は2026年10月1日から義務に。事業主がやることと、方針に入れる項目【厚生労働省の指針で整理】

カスハラ対策は2026年10月1日から全ての事業主の義務です。厚生労働省の指針が定める講ずべき措置10項目と、方針に入れる項目、書くときの観点を、指針・Q&A・条文など公式資料の記載だけで整理します。

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#カスハラ#カスタマーハラスメント#義務化

カスハラ対策は2026年10月1日から義務に。事業主がやることと、方針に入れる項目【厚生労働省の指針で整理】

カスハラ(カスタマーハラスメント)の防止措置は、2026年(令和8年)10月1日から、労働者を雇うすべての事業主の義務になりました。厚生労働省のページには「令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント及び求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が全ての事業主の義務となりました」と書かれています(厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」)。この記事を確認した2026年11月10日の時点で、すでに施行されています。

この記事は、厚生労働省の指針・リーフレット・Q&A・マニュアルと、e-Gov法令検索の条文に書かれていることだけで、次の3点を整理します。

  • いつから、誰に、何が義務になったか
  • 指針が定める「講ずべき措置」10項目
  • 方針に入れる項目と、書くときの観点

社内のカスハラ対応マニュアルの作り方(厚生労働省の企業マニュアルの項目・ひな形・記録・ポスター)は、カスハラマニュアルの作り方にまとめています。

ここに書くのは公式資料の記載です。自社に何が必要かの最終判断は、所管の都道府県労働局や社会保険労務士などの専門家に確認してください。

先に結論

知りたいこと 公式資料の記載
いつから 2026年(令和8年)10月1日
誰が 労働者を雇用する全ての事業主。BtoBの会社も含む
何を 指針に定められた措置(10項目)。マニュアルには、指針に規定された措置(①〜⑩の全て)を必ず講じなければならない(法的義務)と書かれている
大きな柱 方針の明確化と周知・啓発/相談体制の整備/事後の迅速かつ適切な対応/特に悪質なものへの対処の方針と体制/プライバシー保護と不利益取扱いの禁止
根拠 労働施策総合推進法 第33条(令和7年法律第63号による改正)と、令和8年厚生労働省告示第51号の指針

カスハラ対策はいつから義務になったか

e-Gov法令検索の「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(以下、労働施策総合推進法)には、改正法「令和七年法律第六十三号」による改正が、公布日2025年6月11日・施行日2026年10月1日として載っています(e-Gov法令検索)。厚生労働省のページでは、施行期日を定める政令は令和8年政令第17号とされています(令和7年労働施策総合推進法等の一部改正について)。

項目 内容 出典
施行日 2026年(令和8年)10月1日 厚生労働省のリーフレット、e-Gov
根拠の条文 労働施策総合推進法 第33条 e-Gov
指針 「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年厚生労働省告示第51号) 指針

条文には何と書いてあるか

第33条第1項は、事業主に次の趣旨の措置を求めています(e-Govの条文から要点を抜き出しています)。

  • 顧客等の言動で、業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されることのないよう、
  • 労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、
  • 就業環境を害する言動への対応の実効性を確保するために必要な抑止のための措置、
  • その他の雇用管理上必要な措置を「講じなければならない」

そのほか、次のことが定められています。

  • 第33条第2項:労働者が相談したことなどを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。
  • 第33条第3項:他の事業主から、その事業主が講ずる措置への協力を求められたら、応ずるように努めなければならない。
  • 第33条第4項:厚生労働大臣が、事業主が講ずべき措置について指針を定める。

細かい措置の中身は、この第4項の指針に書かれています。

誰が対象か:中小企業も、BtoBも

厚生労働省の企業マニュアル(令和8年度改訂版)には、次のように書かれています。

  • カスハラ対策は「すべての事業主に課された法律上の義務」である。
  • 「顧客等」は一般消費者に限られず、取引の相手方などを含む。BtoC企業だけでなく、BtoB企業も含め、業種・業態を問わずすべての事業主が取り組む必要がある。
  • 対応が不十分な場合は、都道府県労働局による助言・指導・勧告の対象となり得る。

指針では、「顧客等」の例として、商品やサービスを利用する人、問い合わせをする人、取引先の担当者、契約交渉の相手方、施設・サービスの利用者とその家族、施設の近隣住民が挙がっています。これから顧客になるかもしれない人(潜在的な顧客)も含まれます。

Q&Aには、顧客対応のない部署の労働者も対象だと書かれています。「労働者」は事業主が雇用する労働者の全てなので、方針の周知は所属部署や雇用形態を問わず全員に必要です(ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項についての問8)。

カスハラとは:3つの要素

指針では、次の3つを全て満たすものがカスハラです。

  1. 職場で行われる顧客等の言動であって、
  2. その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、
  3. 労働者の就業環境が害されるもの

電話やSNSなどインターネット上のものも含まれます。また、指針には「顧客等からの苦情の全てが職場におけるカスタマーハラスメントに該当するわけではなく」、社会通念上許容される範囲の申入れは正当な申入れだと書かれています。

「許容される範囲を超えた言動」の典型例として、指針は次の二つに分けています。

分類 例(指針の記載)
言動の内容が許容範囲を超えるもの 要求に理由がない・商品やサービスと関係がない/契約で想定するサービスを著しく超える/対応が著しく困難または不可能/不当な損害賠償要求
手段や態様が許容範囲を超えるもの 身体的な攻撃/精神的な攻撃(脅迫、中傷、侮辱、暴言、土下座の強要など)/威圧的な言動/継続的・執拗な言動/拘束的な言動(不退去、居座り、監禁)

指針には、この二つのうち一方だけが許容範囲を超える場合でも、カスハラに該当し得ると書かれています。例は限定列挙ではないとも書かれています。

事業主がやること:講ずべき措置10項目

指針の「4 事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置の内容」には、次の項目があります。リーフレットの番号(①〜⑩)と、指針の項番を並べました。

柱 リーフレット 指針 内容(要点)
方針の明確化と周知・啓発 ① 4⑴イ 毅然とした態度で対応し、労働者を保護する旨の方針を明確化し、管理監督者を含む労働者に周知・啓発する
② 4⑴ロ カスハラの内容と、あらかじめ定めた対処の内容を、管理監督者を含む労働者に周知する
相談体制の整備 ③ 4⑵イ 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知する
④ 4⑵ロ 窓口の担当者が、内容や状況に応じて適切に対応できるようにする
事後の迅速かつ適切な対応 ⑤ 4⑶イ 事実関係を迅速かつ正確に確認する
⑥ 4⑶ロ 事実が確認できたら、被害を受けた労働者に配慮の措置を適正に行う
⑦ 4⑶ハ 方針を改めて周知・啓発し、再発防止の措置を講ずる
抑止のための措置 ⑧ 4⑷ 特に悪質と考えられるものへの対処の方針をあらかじめ定めて周知し、対処できる体制を整備する
あわせて講ずべき措置 ⑨ 4⑸イ 相談者等のプライバシーを保護する措置を講じ、その旨を周知する
⑩ 4⑸ロ 相談したこと等を理由に不利益な取扱いをしない旨を定め、周知・啓発する

指針は、これらの措置を講ずるときに、消費者法制の消費者の権利や、障害者差別解消法の「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供義務」に留意するよう求めています。各業法でサービス提供の義務がある場合などにも留意するよう書かれています。

方針に入れる項目(4⑴イ・ロ)

「方針」と一口に言っても、指針の中には二つあります。ここを分けておくと、書く内容が整理しやすくなります。

1. 毅然と対応し、労働者を保護する方針(4⑴イ)

指針が求める中身は「毅然とした態度で対応し、労働者を保護する」ことと、それを管理監督者を含む労働者に周知・啓発することです。周知の例として、指針は次の2つを挙げています。

  • 社内報、パンフレット、社内ホームページなどに方針を載せて配る(トップメッセージとして発信する形も例示されています)。
  • 対処の内容と合わせて、研修や講習を行う。

厚生労働省の企業マニュアルには、方針に含める要素の例が7つ載っています。

  1. カスハラは自社にとって重大な問題である
  2. カスハラを放置しない
  3. カスハラから従業員を守る
  4. 従業員の人権を尊重する
  5. 顧客等から社会通念上許容される範囲を超えた要求や言動を受けたら、周囲に相談してほしい
  6. カスハラには組織として毅然とした態度で対応する
  7. 本方針は企業のトップメッセージである

マニュアルの20〜21ページには、社長名で出す方針の文例があります。お客様に真摯に対応することと、従業員の尊厳を傷つける要求や言動には毅然と対応して従業員を保護することを並べ、報告・相談を奨励して組織的に対応する、という内容です。

2. 内容と対処の内容の周知(4⑴ロ)

指針は、カスハラの内容と、あらかじめ定めた対処の内容を、管理監督者を含む労働者に周知することを求めています。対処の内容の例は次のとおりです(限定列挙ではなく、各事業主が実態に応じて定めるとされています)。

  • 労働者から管理監督者等にすぐ報告し、その場の対応の方針を仰ぐ
  • 可能な限り労働者を一人で対応させない。必要に応じて管理監督者等が代わる
  • 顧客等とのやり取りを録音・録画する(個人情報保護法などを守って、個人情報を適切に扱う)
  • 十分に説明しても繰り返し要求が続くときは、一定の時間のあとに退店を求める、電話を切る
  • 暴行、傷害、脅迫など犯罪に当たり得る言動は警察へ通報する
  • 現場での対応が難しいときは、本社・本部へ共有して指示を仰ぐ
  • 法的な手続が必要なときは、法務部門と連携し、弁護士へ相談する

3. 特に悪質なものへの対処の方針(4⑷)

「過度な要求を繰り返すなど特に悪質と考えられるもの」への対処の方針も、あらかじめ定めて周知し、対処できる体制を整備することが求められます。指針の例は、警察への通報、警告文の発出、法令の制限内で商品・サービスを提供しない、出入りの禁止、民事保全法に基づく仮処分の申立てです。

Q&Aには、次のように書かれています。

  • 出入り禁止を方針に定めても、悪質な事案が起きたときに必ず出入り禁止にしなければならないわけではない。整備した体制のもとで、方針に基づいて判断する必要がある(問15)。
  • 悪質なものへの対処の方針は、4⑴ロの「対処の内容」とは別の文書にしなくてもよい。対処の内容を定めて周知するときに、合わせて定めることができる(問16)。

書くときの観点

次は、上の公式資料の記載から見えてくる、方針や手順書を書くときの観点です。法的な正解を示すものではありません。

観点 根拠になる公式資料の記載
「毅然と対応」だけでなく、正当な申入れや苦情は受け止める姿勢も書く 指針2⑴:社会通念上許容される範囲の苦情は正当な申入れでカスハラではない。マニュアルは、正当な申入れを即座にカスハラと決めつけることを避けるよう書いている
全員に向けて書く Q&A問8:顧客対応のない部署を含め、全ての労働者に周知が必要
自社で起きやすい例を入れる 指針4⑴ロ:その事業所で発生しやすい例を併せて周知することも考えられる
誰がどう動くかを決めて書く 指針4⑴ロ:その場で報告があったとき、管理監督者等がすぐ適切に対応する必要がある場合を踏まえて定める
自社の判断基準を定める マニュアル:業種や業態の違いから基準は企業ごとに違いが出るため、自社であらかじめ明確にしておくことが重要
既製のマニュアルは自社向けに調整する Q&A(問20の更問):業界団体のマニュアルを配るだけでは4⑴イ・ロの措置にならない。自社の実情に合わせて調整し、方針や対処の内容を作って周知する場合は措置を果たしたことになる
小さな店舗でも対処を決める Q&A問14:従業員が1人の店舗では、退店を求める、電話を切る、警察へ通報する、本部へ共有する、などの対処を定めておくことが考えられる
録音・録画は個人情報の扱いも決める Q&A問9:録音・録画した情報が個人情報に当たる場合は、利用目的をできる限り特定し、通知または公表する必要がある(指針4⑴ロは、個人情報保護法等を守って適切に扱うことを求めている)
自社の労働者が他社の労働者にカスハラをしない 指針6⑷:自社の労働者が、他の事業主の労働者に対してカスハラを行ってはならない旨を、方針に併せて示すことが望ましい
自社の職場で働く他社の人も守る 指針7:自社の職場で働く他社の労働者や個人事業主などが顧客等から受ける言動についても、同様の方針を併せて示すことが望ましい

相談体制、事後対応、プライバシー(4⑵〜⑸)

相談窓口(4⑵)

  • 相談窓口を定めていると認められる例として、担当者を決める、制度を設ける、外部機関に委託する、が挙がっています。パワハラなど他のハラスメントの窓口と一体にしてもよいと書かれています。
  • Q&A問11:カスハラは、他のハラスメントの窓口と一体にする必要はなく、窓口の担当者として上司(管理監督者等)を定めることも考えられる。
  • 担当者は、おそれがある場合や、該当するか微妙な場合でも、広く相談に対応するよう書かれています。
  • 担当者が適切に対応できるようにする例は、関係部門との連携の仕組み、マニュアル、担当者への研修です。

事後の対応(4⑶)

  • 事実関係の確認:管理監督者等がその場で確認する、窓口の担当者や関係部門が相談者から聞く、必要に応じて周囲の労働者から聞く、録音・録画を確認する、など。Q&A問12では、行為者が立ち去って連絡できない場合に、行為者から聞くことまでは求められないとされています。
  • 被害者への配慮:管理監督者等が代わって対応する、被害者と行為者を引き離す、担当者を変える、複数人で対応する、メンタルヘルス不調への相談対応、など。例には、犯罪に当たり得る言動について警察へ通報することも挙がっています。
  • 再発防止:方針を改めて周知する、研修をやり直す、原因となった商品・サービス・接客の問題の改善など。事実が確認できなかった場合も、同様の措置を講ずると書かれています。

プライバシーと不利益取扱い(4⑸)

  • 相談者等のプライバシーを守る措置をとり、その旨を労働者に周知する。例は、マニュアルに定める、担当者の研修、社内報などでの周知です。
  • 相談したことなどを理由に解雇その他の不利益な取扱いをしない旨を定め、周知・啓発する。例は、就業規則その他の服務規律を定めた文書に書く、社内報やパンフレットに書く、です。

望ましい取組と、事業主の責務

指針の「4」の措置のほかに、次の取組が「望ましい」とされています。

  • 顧客等への対応力を高める研修、消費者の心理や障害特性などの理解を深める資料配布や研修
  • 労働者や労働組合の参画を得て、運用状況を把握し見直しを検討する(衛生委員会の活用も例示)
  • 業種・業態に応じた取組(同じ業種の複数の事業主が一体で行う取組もあり得る)

また、労働施策総合推進法第34条第2項は、事業主が、労働者の関心と理解を深めるための研修などの配慮をするよう「努めなければならない」と定めています。

守らないとどうなるか

e-Govの条文で確かめられたのは、次のとおりです。

  • 第42条:厚生労働大臣は、必要があると認めるときに、事業主に助言、指導、勧告をすることができる。第33条第1項・第2項に違反している事業主が勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
  • 第35条〜第37条:労働者と事業主の紛争について、都道府県労働局長による援助(助言・指導・勧告)や、調停の仕組みがある。援助や調停を求めたことを理由とする不利益取扱いは禁止されている。
  • 第45条:厚生労働大臣は、第33条の規定の施行に関し必要な事項について、事業主に報告を求めることができる。

マニュアルには、これとは別に、使用者には労働契約法第5条に基づく安全配慮義務があり、対応を怠って従業員の心身に被害が生じた場合は、損害賠償請求を受ける可能性がある、と書かれています。個別の判断は専門家に確認してください。

公式資料にある数字

マニュアルが引いている厚生労働省の「令和5年度職場のハラスメントに関する実態調査」(全国の従業員30人以上の企業・団体の調査と、20〜64歳の労働者の調査)には、次の数字があります。

  • 過去3年間に、顧客等からの著しい迷惑行為について従業員から相談があった企業:27.9%
  • 過去3年間に、勤務先で顧客等からの著しい迷惑行為を一度以上経験した労働者:10.8%

よくある質問

方針は顧客にも知らせないといけませんか。
Q&A問7では、顧客等に周知することまでは義務付けていないが、指針に顧客等への周知・啓発も被害の防止に効果的と考えられる旨が書かれているので、その記載も踏まえて対応してほしい、とされています。

就業規則を変えないといけませんか。
指針4⑸ロの例には、就業規則その他の服務規律を定めた文書に書く方法と、社内報やパンフレットに書く方法の両方が挙がっています。就業規則の改定が必要かどうかは、自社の規定の状況によります。社会保険労務士などに確認してください。

法改正で、事業主は行為者に何ができるようになりましたか。
Q&A問17では、改正法は事業主に雇用管理上必要な措置を義務付けるものであり、事業主が何らかの措置を行う法的な権利や権限を新たに設けるものではない、とされています。

応対守について

応対守は、カスハラ対策(方針・事案の記録・相談窓口・研修)と公益通報の窓口を、中小企業が自分で回せるようにするサービスです。厚生労働省の指針の項目ごとに、足りないところを確認表で確かめ、方針・手順書・窓口の留意点・周知文の下書き(Word)を作れます。詳しくは応対守のページをご覧ください。社会保険労務士の事務所向けのプランはこちらです。なお応対守は下書きと記録の道具で、法律の助言や義務を満たすことを保証するものではありません。義務の内容は厚生労働省の資料でご確認ください。

参考(一次情報)

確認日:2026年11月12日

この記事を書いた人

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DX推進責任者・顧問CTO | IT業界約20年

大手企業グループでDX推進責任者、顧問CTOとして活動。AI・生成AI活用、クラウドインフラ最適化、データドリブン経営の領域で専門性を発揮。 実務で培った知識と経験を、ブログ記事として発信しています。

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