01
顧問先の一覧
指針 4⑴〜4⑸ ごとの状況（済・一部・まだ）、判断待ちの滞留、次にやること。未着手・滞留あり・窓口なしで絞り込めます。
社会保険労務士の事務所の皆さまへ
顧問先のカスハラ対策と公益通報の窓口を、事務所でまとめて見て支える。
2026年12月1日に、改正公益通報者保護法が施行されます。応対守は、カスハラ対策（方針・事案の記録・相談窓口・研修）と公益通報の窓口を、中小企業が自分で回せるようにするサービスです。顧問先ごとの状況を、事務所が一覧で確かめられます。一緒に試していただける事務所を探しています。
改正公益通報者保護法の施行：2026年12月1日
01CLIENT DATA
顧問先の情報の扱い
見えるのは、顧問先が許した範囲だけです。最初は状況と件数だけで、中身を見るには、顧問先がそれぞれ別に許す必要があります。
01
つながったら見える
状況と件数だけ
- 方針・周知・相談窓口・研修の状況
- 月ごとの事案の件数と分類
- 判断待ちのままの事案の数
- 相談の件数（内容は見えない）
- 公益通報の窓口の有無・確認済みの従事者の人数・件数
02
顧問先が別に許したら見える
事案と相談を、顧問先がそれぞれ別に許す
- 事案の中身
- 相談の中身（許した後に受け付けた相談だけ）
03
どの場合も見えない
顧問先が許しても
- 相談者の名前・連絡先（名前なしの相談は名前なしのまま）
- 公益通報の中身
つながるには、顧問先の承認が要ります
どちらからでも、いつでも終えられ、終えたらすぐに見られなくなります。事務所の人は、顧問先のメンバーになりません。
最初に見えるのは、状況と件数だけです
事案の中身と相談の中身は、顧問先がそれぞれ別に許したときだけ見えます。相談は、許した後に受け付けたものだけです。
相談者の名前・連絡先は、どの場合も見えません
名前なしの相談は、名前なしのままです。
事務所の人が見たことは、顧問先の閲覧の記録に残ります
事務所からは読むだけで、記録は変えられません。
通知のメールに、事案や相談の中身を書きません
中身は、ログインした画面で確かめます。
公益通報の中身は、どの場合も事務所に見せません（顧問先が許しても）
読むのは、顧問先が指定した従事者だけです。応対守の運営者も読みません。本文などは暗号化して保存します。
02ISSUES
こんなことで困っていませんか
12月1日：改正公益通報者保護法の施行
通報を理由とする解雇・懲戒に刑事罰（個人は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人は3,000万円以下の罰金）。
1年以内の解雇・懲戒は、通報が理由と推定されます。通報者を探すこと・通報を妨げることは禁止。フリーランスも通報者に含まれます。
ここまでは規模を問いません。体制の整備は、300人超は義務、300人以下は努力義務です。
出典：消費者庁「改正概要（公益通報者保護法、法定指針）」2026年5月1日
10月1日：カスハラ対策がすべての事業主の義務に
指針の項目は、方針・相談体制・事後の対応・悪質なものへの対処などと多岐にわたります。
出典：改正労働施策総合推進法（令和7年法律第63号）、厚生労働省の指針（告示第51号）・説明会資料
顧問先ごとの進み具合が見えない
方針・周知・相談窓口・研修・記録のどこまでできているかは、1社ずつ聞くしかありません。
方針の下書きで手が止まる
何から書けばいいか分からず、ひな形を読み比べる時間もない顧問先が多くあります。
03FEATURES
事務所でできること
02
公益通報の窓口
顧問先が従事者を指定し、本人が守秘義務と罰則を確かめてから受け付けます。名前なしの受付、調査するかの通知（受付から20日の期日）、是正の確認、不利益な取扱いの確認（3・6・12か月目）、通報から外す人の設定、閲覧の記録。規程・周知文・指定書・運用実績の概要は Word の下書きで作れます。
- 受付名前なしでも受け付け
- 20日調査するかの通知（受付からの期日）
- 是正の後是正できたかの確認
- 3・6・12か月不利益な取扱いの確認
事務所の一覧には「公益通報の窓口の有無・確認済みの従事者の人数・件数」が出て、「公益通報の窓口なし」で絞り込めます。通報の中身は、事務所には出ません。
03
代わりに始める
アカウントのない顧問先の方針の下書き（14問）を事務所で作り、顧問先の管理者を招待します。承認した人がオーナーになり、承認までは従業員の記録を入れられません。
04
月の報告をまとめて
顧問先ごとの月の報告書（件数と分類だけ）を、1つの Word にまとめて書き出します。
05
名前の表示
事務所と顧問先の両方が同意したときだけ、相談窓口のページと方針の Word に「支援：〇〇事務所」と出ます。
04HOW TO USE
事務所での使い方
STEP 1
事務所で登録
事務所として登録し、事務所コードを受け取ります。
STEP 2
顧問先とつなぐ
招待を顧問先が承認するか、顧問先がコードで申し込みます。
STEP 3
状況を見る
遅れている顧問先と、次にやることを一覧で見ます。
STEP 4
助言に使う
月の報告書を、顧問先との打ち合わせに使います。つながりは、どちらからでもいつでも終えられます。
文書はすべて下書きで、法律の助言ではありません。顧問先への助言は先生方のお仕事として、応対守は記録と整理を受け持ちます。
05PRICING
料金（税抜）
事務所のフリー
0円
- 顧問先3社まで（状況の一覧・次にやること）
- 費用は顧問先が自分で
先行導入の対象
事務所
月19,800円
年198,000円
- 顧問先10社のスタンダードを事務所の負担で（1社あたり1,980円）
- つなげる顧問先は50社まで
- 月の報告書のまとめ
- 事務所のメンバー10人
- 事務所自身のカスハラ対策
顧問先のスタンダード
月2,980円
年29,800円
- 顧問先が自分で契約する場合
- 顧問先ごとに「事務所の負担」か「顧問先が自分で契約」かを選べます。
- 表示価格は税抜です。価格は公開前の予定で、変わることがあります。
- 先行導入の期間
- 先行導入の期間（2026年12月31日まで）は、事務所プラン相当を無料でお使いいただけます（顧問先の数はご相談）。2027年1月からは月19,800円（税抜）です。
- お支払い
- カードの登録は不要で、自動で課金されることはありません。お申し込みがなければフリープランに戻り、記録は消えません。
- お願い
- 期間中に一度、顧問先に案内できるか・足りないものは何かのご意見をお聞かせください（15分ほど）。
- いまの状態
- 機能は作り終え、自動のテストで確かめた段階です。課金は2027年1月（法人の設立）からで、導入の実績はまだありません。
07FAQ
よくある質問
なぜ2026年12月31日まで無料なのですか？
2027年1月に法人として正式に提供を始めるためです。それまでは先行導入として無料でお使いいただき、ご意見をいただいています。期間が終わっても、自動で課金されることはありません。
応対守が、公益通報の外部窓口になるのですか？
いいえ。窓口は顧問先が自分で運用し、通報を読むのは顧問先が指定した従事者だけです。応対守の運営者と社労士の事務所は、通報の中身を読みません。
300人以下の会社も公益通報の窓口が要りますか？
体制の整備は300人以下では努力義務です。ただ、通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰や、通報者を探すことの禁止は、規模にかかわらずかかります。
社労士の業務を代わりにするものですか？
いいえ。方針の下書きと記録の道具で、法律の助言ではありません。顧問先への助言は先生方のお仕事として残ります。
顧問先の従業員の情報は見えますか？
最初に見えるのは状況と件数だけです。事案と相談の中身は、顧問先がそれぞれ別に許したときだけ見えます。相談者の名前・連絡先はどの場合も見えず、公益通報の中身は顧問先が許しても見えません。見たことは、顧問先の閲覧の記録に残ります。
顧問先がまだアカウントを持っていなくても始められますか？
はい。事務所で下書きを作ってから招待できます。従業員の記録は、顧問先が承認するまで入れられません。
顧問先が契約をやめたり、事務所との関係を終えたりしたら？
終えた時点で事務所からは見えなくなります。事務所の負担が外れた顧問先はフリーに戻り、記録は消えません。
外部の相談窓口として使えますか？
いまは、事務所が相談に返事をする使い方には対応していません。今後の予定です。
NEXT STEP
まずは15分のオンライン説明を
見本の顧問先で「一覧 → 遅れている先 → 公益通報の窓口の準備 → 月の報告書」をお見せします。
先行導入を申し込む（事務所向け）お申し込みのあと、メールでご連絡します。