01
義務になったが、何から書けばいいか分からない
方針の明確化と周知、相談窓口、事後の対応、悪質なものへの対処、プライバシーの保護。指針の項目は多く、ひな形を探して読み比べる時間がありません。
カスハラ対策の方針づくりと、事案の記録・相談窓口
カスハラから、現場の人を守る仕組みを、今日から。
2026年10月1日、カスハラ対策がすべての事業主の義務になりました。応対守は、指針に沿った方針の下書きから、事案の記録・引き上げ・従業員の相談窓口・研修の記録・月の報告書まで、中小企業が自分で回せるようにします。
先行導入の期間（2026年12月31日まで）は、スタンダード相当を無料でお使いいただけます。2027年1月からは月2,980円（税抜）で、カードの登録は不要、自動で課金されることはありません。
01ISSUES
義務になっても、
02
現場の記録がばらばら
メモ・メール・口頭の報告に散らばり、あとで事実を確かめられない。記録がなければ、警察や弁護士への相談も、出入り禁止の判断もできません。
03
従業員がひとりで抱え込む
誰に・いつ上げればいいか決まっていないと、現場の人が長時間対応し続けます。相談したことが知られるのが怖くて、声が上がりません。
02HOW IT WORKS
しくみ
1. 質問に答える
業種・窓口・引き上げ先・悪質な場合の対処など14問。登録不要で、下書きを Word で落とせます。
2. 方針を配る
基本方針・対応の手順書・窓口の担当者向けの留意点・社内への周知文。業種ごとの工夫も入ります。指針の確認表で、足りない項目が分かります。
3. その場で記録
日時・手段・言動・証拠・対応を、スマホからすぐに。指針の分類で選べます。
4. 引き上げて判断
管理監督者に引き上げ、続ける・条件付き・お断り・法的な対応を決めて記録します。
03CHECKLIST
指針の「講ずべき措置」10項目を、確認表で
厚生労働省の指針（令和8年10月1日施行）の項目ごとに、下書き・記録・研修のどれで満たすかを示します。
いま、できている項目に印を付けてみてください。残りの項目と、応対守でやることが分かります（この画面の中だけで数え、どこにも送りません）。
応対守では基本方針と周知文を配る
応対守では対応の手順書を配り、研修をして記録する
応対守では相談窓口（部署・役職）を決め、周知文に書く
応対守では担当者の研修、関係部門との連携、留意点のマニュアル
応対守では事案を記録し、引き上げて確かめる
応対守ではケアの内容を事案に記録する
応対守では月の報告で振り返り、研修をやり直す
応対守では基本方針と手順書に対処を書き、関係部門と連携する
応対守では記録は担当と管理者だけが見られるようにし、周知文に書く
応対守では手順書・周知文に書き、就業規則にも定める
04WHISTLEBLOWING
公益通報の窓口も同じ応対守で
改正法の施行：2026年12月1日
改正公益通報者保護法の指針に沿って、組織の中の通報窓口を整えます。300人を超える事業者は義務、300人以下は努力義務ですが、通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰や、通報した人を探すことの禁止は、人数にかかわらずかかります。内部規程・周知文・運用実績の概要の下書きと、指針の確認表もそろいます（スタンダードから）。
従事者の指定と本人の確認
指定した人が守秘義務（法第12条）と罰則（法第22条）を確かめるまで、通報は届きません。指定書は Word で。
同じ受付のページで
カスハラの相談と並べて、法令違反の通報・仕組みの質問を受けます。名前なし・受付番号と合言葉で返事。
期日を落とさない
調査するかの通知（20日）、是正の確認、不利益な取扱いの確認（3・6・12か月）をお知らせします。
見られる人を最小限に
開けるのは確かめた従事者だけ。幹部が関わる通報は独立の担当だけ。本文は暗号化し、誰が開いたかを記録します。
窓口を運用するのは御社です。応対守の運営者は外部窓口ではなく、通報の中身を見ません。文書は下書きで、法律の助言ではありません。
05PRIVACY
個人情報を扱う前提で作っています
- 見られる人を絞る
- 事案の記録は、記録した人・担当・引き上げ先と、管理者だけ。ほかの組織からは見えません。顧問の社労士の事務所には、許した範囲だけ。
- 見た記録を残す
- 誰がいつ見た・変えたかを残し、管理者が確かめられます。監査の記録には本文を残しません。
- メールに中身を書かない
- 引き上げ・相談の通知メールには、事案や相談の内容を書きません。画面で確かめます。
- 名前を出さない相談
- 従業員の相談窓口は、ログインなし・名前なしでも使えます。相談したことで不利益な扱いはしません。
06PRICING
料金
有料のお申し込みは2027年1月1日から受け付けます（その後は14日間無料でお試しいただけます）。それまでは、先行導入をお申し込みいただいた方に、スタンダード相当を2026年12月31日まで無料でお使いいただいています。2027年1月からは月2,980円（税抜）で、カードの登録は不要、自動で課金されることはありません。お申し込みがなければフリープランに戻り、記録は消えません。年額で契約すると、2か月分お得です。
フリー
方針の下書きと、記録を試す
0円
- 方針・手順書・窓口の留意点・周知文の下書き（Word）
- 指針の確認表
- 事案の記録（月5件）
- メンバー2人
先行導入の対象
スタンダード
1つの会社・店舗で
月2,980円（税抜）
年額の場合：29,800円
- 事案の記録（無制限）と引き上げ
- 従業員の相談窓口（名前を出さない相談にも返事）
- 公益通報の窓口（従事者の指定・期日のお知らせ・規程の下書き）
- 研修の記録
- 月の報告書（Word）
- 事案の書き出し（CSV）
- メンバー15人
- 請求書払い（銀行振込）
プロ
複数の店舗・拠点で
月9,800円（税抜）
年額の場合：98,000円
- スタンダードの全機能
- メンバー100人
- 閲覧の記録の書き出し
- 優先サポート
- 表示価格は税抜です。価格は公開前の予定で、変わることがあります。
社会保険労務士の事務所の方へ
顧問先の対策の状況を、まとめて見て支える
顧問先の同意のもとで、指針の項目ごとの状況と件数を一覧に。事案の中身は、顧問先が許したときだけ。アカウントのない顧問先の方針の下書きを、代わりに作って渡せます。
社労士の事務所向けのページを見る07FAQ
よくある質問
小さな会社も義務の対象ですか？
はい。改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から、規模にかかわらずすべての事業主に、カスタマーハラスメントの防止のための雇用管理上の措置が義務付けられました。詳しくは厚生労働省の資料で確かめてください。
下書きはそのまま使えますか？
下書きです。法律の助言ではありません。自社の実情に合わせて直し、社会保険労務士・弁護士などの専門家に確かめてから使ってください。
東京都などの条例にも対応していますか？
条例の名前や細かな求めは自治体ごとに異なります。方針の下書きは国の指針の項目に沿って作っています。条例の対象の地域では、その内容も確かめてください。
相手の氏名は記録すべきですか？
必要な範囲にとどめてください。応対守では「来店の男性A」のような呼び名で記録することを勧めています。
応対守が外部窓口になるのですか？
いいえ。公益通報の窓口を運用するのは御社です。応対守は、御社が窓口を運用するための道具です。応対守の運営者は通報を受けず、通報の中身も見ません。
なぜ2026年12月31日まで無料なのですか？
2027年1月に法人として正式に提供を始めるためです。それまでは先行導入として無料でお使いいただき、ご意見をいただいています。期間が終わっても、自動で課金されることはありません。
NEXT STEP
公開の準備中です。先行導入を受け付けています
先行導入の期間（2026年12月31日まで）は、スタンダード相当を無料でお使いいただけます。2027年1月からは月2,980円（税抜）で、自動で課金されることはありません。
先行導入を申し込むお申し込みのあと、メールでご連絡します。