カスハラマニュアルの作り方|厚生労働省の企業マニュアルに沿った項目・ひな形・記録・ポスター【介護など業種別も】
カスハラ(カスタマーハラスメント)への対処を社内マニュアルにまとめるとき、土台になるのが厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)」です。厚生労働省のページでは、令和8年9月8日に更新されたと案内されています。
カスハラ対策は、2026年10月1日から全ての事業主の義務になっています。いつから・何が義務か、指針の講ずべき措置10項目、方針に入れる項目は、カスハラ対策の義務化の記事で整理しました。この記事では、その次の段階として、現場で使う対応マニュアルの作り方を公式資料だけで整理します。
- 社内マニュアルに入れる項目と、ひな形・例として使える公式資料
- 対応の流れ、記録の残し方、社内体制、研修と周知
- 厚生労働省のポスターの入手先
- 介護など、業種別のマニュアル・ガイドライン
ここに書くのは公式資料の記載です。自社のマニュアルで義務を満たせているかの最終判断は、都道府県労働局や社会保険労務士・弁護士などに確認してください。
先に結論
| 知りたいこと | 公式資料の記載 |
|---|---|
| 厚生労働省のマニュアル | 「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)」。厚生労働省のページからPDFで入手できる |
| 指針との関係 | 指針は、カスハラの内容と対処の内容を「顧客等への対応に関するマニュアル等」に書いて周知することを、措置の例に挙げている |
| 書く中身 | 自社の判断基準、初期対応、類型別の対応例、本社・本部への報告の手順、研修 |
| ひな形・例 | 方針の文例、本社・本部へ共有する項目の例、研修の内容例、チェックシート。介護では基本方針の案、目次の例、相談シート |
| そのまま配ってよいか | 業界団体のマニュアルを配るだけでは措置を果たしたことにならない。自社の実情に合わせて調整し、方針と対処の内容を作って周知すれば果たしたことになる(厚生労働省のQ&A) |
| ポスター | 厚生労働省のページに「NO!カスハラ」と、令和3年度に作られたデザイン1〜5などがある |
| 業種別 | 宅配業、スーパーマーケット、飲食、教育、介護、障害福祉、地方公共団体の資料が一覧になっている |
出典: 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」、企業マニュアル(令和8年度改訂版)
厚生労働省のカスハラ対策企業マニュアルとは
- 作成:令和8年度厚生労働省委託事業の改訂検討委員会(東京海上ディーアール受託)。末尾に「令和8年9月作成」とあります。
- 経緯:令和3年度に作られたマニュアルを、法改正等の内容を反映して改訂したものです。
- 今後:令和8年度内に企業からヒアリングを行い、追記して再改訂を行う予定と書かれています(2026年11月時点)。
- 読む順番:事業主が何をしなければならないかを知りたい場合は、まず4章(18ページ〜)を読むよう書かれています。付録1はチェックシート、付録2は参考となる情報源です。
版には注意が必要です。厚生労働省のハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」のダウンロードコーナーにも「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル改訂版」がありますが、「雇用管理上の措置を義務付ける法改正の成立前の内容となっておりますのでご留意ください」と注記されています。
出典: 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」、企業マニュアル、あかるい職場応援団 ダウンロードコーナー
指針で「マニュアル」が出てくる3か所
カスハラ防止指針(令和8年厚生労働省告示第51号)では、マニュアルが措置の例として3か所に出てきます。
| 指針 | 措置 | マニュアルに関する例 |
|---|---|---|
| 4⑴ロ | カスハラの内容と対処の内容の周知 | 顧客等への対応に関するマニュアル等に記載し、労働者に周知する |
| 4⑵ロ | 相談窓口の担当者が適切に対応できるようにする | あらかじめ作成した留意点などを記載したマニュアルに基づき対応する |
| 4⑸イ | 相談者等のプライバシーの保護 | 必要な事項をあらかじめマニュアルに定め、それに基づき対応する |
4⑴ロでは、マニュアルに書く方法のほか、対処の内容を定めて周知する方法や、研修・講習で周知する方法も例に挙がっています。指針が挙げる対処の内容の例(直ちに報告する、一人で対応させない、録音・録画するなど)は、義務化の記事にまとめています。
出典: カスハラ防止指針
カスハラマニュアルに入れる項目一覧
企業マニュアルの4章を、社内マニュアルの章に置き換えた一例です。
| 社内マニュアルの章 | 企業マニュアルの該当箇所 | 主な中身 |
|---|---|---|
| 1. 方針 | 4.2.1(20〜21ページ) | 毅然と対応し、従業員を守る方針。社長名の文例 |
| 2. 判断基準 | 4.2.2(22〜24ページ) | 3つの観点と典型例 |
| 3. 初期対応 | 4.2.2⑴(24〜27ページ) | 3つの手順、対面・電話・訪問の留意点 |
| 4. 類型別の対応例 | 4.2.2⑵(28〜30ページ) | 不当な要求、攻撃、威圧、執拗、拘束ごとの対応 |
| 5. 報告・相談の手順 | 4.2.2⑶(30〜33ページ) | 本社・本部へ上げる基準、共有する項目、推進体制 |
| 6. 教育・研修 | 34ページ | 対象、頻度、内容例 |
| 7. 相談窓口 | 4.3(35〜36ページ) | 窓口と担当者、留意点 |
| 8. 事後の対応 | 4.4(37〜42ページ) | 事実確認、被害者への配慮、再発防止 |
| 9. 特に悪質なもの | 4.5(43ページ) | 対処の方針と、判断する体制 |
| 10. プライバシーと不利益取扱い | 4.6(44ページ) | 相談者の保護、相談を理由に不利益に扱わない |
判断基準は自社で決める
企業マニュアルには、業種や業態の違いから判断基準は企業ごとに違いが出てくる可能性があるため、自社であらかじめ明確にし、現場と共有しておくことが重要と書かれています。観点は次の3つです。
- 言動の内容が社会通念上許容される範囲を超えるか(まず事実関係・因果関係を確かめる)
- 手段・態様が許容される範囲を超えるか(要求に妥当性があっても、暴力的・威圧的・継続的・拘束的なら超えると考えられる)
- 就業環境が害されていないか(「平均的な労働者の感じ方」を基準にする)
典型例には、契約金額の著しい減額の要求、物を投げつける、SNSへの投稿をほのめかして脅す、土下座の強要、盗撮や無断での撮影、同様の電子メールを執拗に送りつける、長時間の居座りなどが挙がっています。一方、要求を拒否したときにすぐ取り下げた場合などは、該当しない可能性があるとも書かれています。
起きやすい例を選ぶ参考に、マニュアルが引く令和5年度の実態調査では、受けた行為で多かったのは「継続的な(繰り返される)、執拗な(しつこい)言動」57.3%、「威圧的な言動」50.2%でした(n=861)。
出典: 企業マニュアル
ひな形・例として使える公式資料と、作る手順
| 資料 | 使える部分 |
|---|---|
| 企業マニュアル 20〜21ページ | 社長名で出す方針の文例 |
| 企業マニュアル 25〜26ページ | 謝罪や、待ってもらうときの言い方の例 |
| 企業マニュアル 31ページ | 本社・本部へ引き継ぐときの「対応状況確認事項(例)」 |
| 企業マニュアル 34ページ | 研修の内容例 |
| 企業マニュアル 付録1 | 企業用・従業員用のチェックシート |
| 介護現場のマニュアル 29〜33ページ | 基本方針の案、作成の手順、目次の例 |
| 介護の相談シート | 相談内容を書き込む様式(PDF・Word) |
厚生労働省のQ&A(問20の更問)には、業界団体の業種別マニュアルを配るだけでは指針4⑴イ・ロの措置を果たしたことにならず、それを参考に自社の実情に応じた調整を行い、方針と対処の内容を作って周知すれば果たしたことになると書かれています。介護現場のマニュアルも、基本方針の案や目次の例は「あくまで一例」で、そのまま利用しないよう注意を促しています。
作る手順は、公式資料の記載を並べると次のとおりです。
- 推進する体制を決める:相談窓口とは別に、方針や手順の作成、研修、再発防止策を取りまとめる組織があるとよい(企業マニュアル33ページ)
- 方針を決め、トップが発信する(20〜21ページ)
- 自社の判断基準を決める(22〜24ページ)
- 対処の内容・報告の手順・記録の項目を決める(24〜33ページ)
- 全員に周知し、研修する(34ページ)
- 運用を確かめて見直す:必要に応じて従業員や労働組合等の参画を得て、アンケート調査や意見交換等で把握する(45ページ、望ましい取組)
出典: 企業マニュアル、解釈事項について(Q&A)、介護現場におけるハラスメント対策マニュアル
対応の流れ:初期対応から本社への引き継ぎまで
企業マニュアルは、単なる苦情が初期対応によってカスハラに発展することもあるとして、次の3つの手順を示しています。正当な申入れを即座にカスハラと決めつけることは「絶対に避けなければなりません」とも書かれています。
- 対象を明確にして、限定的に謝罪する:例は「この度は不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳ありません」。状況が分からない段階で、企業として非を認めたような発言は望ましくないとされています。
- 状況を正確に把握する:途中で遮ったり反論したりせず、ひと通り話を聞きます。
- 現場監督者(一次相談対応者)か相談窓口担当者に共有する:事実関係を時系列で整理して報告し、対応方針の指示を仰ぎます。
明らかにカスハラと判断される行為は、すぐ管理職等に引き継いで一人で対応しないこと、暴行・傷害・脅迫などの犯罪に当たる言動は警察へ通報することも書かれています。電話では、社内で相談するときに必ず保留機能を使う、訪問では、できるだけ二人で行く、といった場面ごとの留意点もあります(26〜27ページ)。
類型別の対応例(28〜30ページ)
| 類型 | 対応例(要点) |
|---|---|
| 契約を著しく超える要求 | 契約書や約款を示して範囲を説明する。繰り返されたら「これ以上の対応はできない」と伝える |
| 不当な損害賠償要求 | 根拠や因果関係を確認し、責任がないことを説明して断る。続けば弁護士等と連携する |
| 身体的な攻撃 | 安全確保を優先し、警備員等と連携して複数名で対応、直ちに警察に通報する |
| 繰り返しの問い合わせ | 次回は対応できない旨を伝える。続けば通話内容を記録し、窓口を一本化する |
| 長時間の居座り・電話 | 膠着状態から30分程度を超えたらお引き取りを願う・電話を切る。なお帰らなければ(計1時間程度)退去を求める |
対応時間の30分・1時間は「あくまで一例」で、業種・業態も踏まえて各企業で決めるべきだと書かれています。身の危険を感じたら、定めた時間に達していなくても、ためらわず警察や警備員に連絡することが重要とされています。
出典: 企業マニュアル
記録の残し方
- 指針4⑶ハ:必要に応じて事案の内容や対応経緯を記録し、個人情報の取扱いに留意して関係部門に共有し、再発防止に活用することも考えられる。
- 企業マニュアル(25ページ):カスハラが疑われる場合は、録音・録画・対応記録・時間の計測など、第三者が検証可能な証拠を収集する。
記録の項目は、企業マニュアル31ページの「対応状況確認事項(例)」が参考になります。本社・本部へ引き継ぐときに共有する項目です。
- 対応日時、場所
- 対応従業員
- 顧客等からの要望の内容
- 顧客等の情報
- 現場監督者の指示
- 対応結果 等
これまでの対応を時系列で整理しておくと、引き継いだ担当者が対応しやすくなる、と書かれています。47ページのコラムは、カスハラに至らなかったものも含めて記録し、再発防止策の検討に使う取組を紹介しています(例:システムへの入力、報告書、営業日誌での共有)。
録音・録画について、厚生労働省のQ&Aには次のように書かれています。
- 問9:個人情報に当たる場合は、利用目的をできる限り特定し、通知または公表する。公表の例は、プライバシーポリシー等に書き、自社ホームページのトップページから1回程度の操作で到達できる場所に載せること。
- 問10:通知・公表の義務は、その場で録音・録画していると伝える義務まで含むものではない。ただし、本人が容易に認識できない場合は、認識できるようにする措置が必要。
出典: カスハラ防止指針、企業マニュアル、解釈事項について(Q&A)
社内体制:誰が受けて、どこへ上げるか
企業マニュアルは、報告の流れを規模別に図で示しています。
- 比較的規模の大きい企業(図6):従業員 → 現場監督者(一次相談対応者)→ 場合によりエリアマネージャー → 本社・本部の相談窓口。本社・本部では法務・人事労務・カスタマーサービス等が連携し、弁護士への相談や警察への通報を行います。
- 比較的規模の小さい企業(図7):経営者等が相談窓口を担い、指示・助言をするか、直接顧客等に対応します。
本社・本部まで上げる判断基準の例は、訴訟手続きが必要になる、警察・地方自治体等と連携が必要になる、です。苦情対応と切り離して体制を整える必要はなく、苦情対応の延長として扱えば既存の体制を使える、とも書かれています。
相談窓口は、必ずしも新しく設ける必要はなく、現場監督者を窓口にする、既存のハラスメント相談窓口を使う、外部機関に委託する、などが考えられるとされています。令和5年度の実態調査では、受けた後の行動として「社内の上司に相談した」が38.2%で最も高かった、と紹介されています。
出典: 企業マニュアル
従業員への周知と研修
Q&A(問8の更問)は、対処の内容も、社外の人と接する機会があるかどうかを問わず、全ての労働者に周知する必要があるとしています。企業マニュアル(34ページ)は、研修は全員が受講し、定期的に行うことが重要で、中途入社の従業員やパート・アルバイトにも入社時に研修や説明を行うよう書いています。研修の内容例は次のとおりです。
- カスハラとは(定義、該当行為例、正当な苦情との相違)/判断例
- 類型別の対応方法/苦情対応の基本的な流れ
- 顧客等への接し方のポイント/顧客等への理解(消費者の心理や障害特性等)
- 記録の作成方法
- よくある質問と模範解答/ケーススタディ など
経営層、相談窓口担当者、上司・現場監督者への階層・役割別の研修も重要とされています。消費者の心理や障害特性の資料は、厚生労働省のリーフレット「消費者の心理や障害特性、認知症の症状に係る啓発資料のご案内」が、消費者庁の啓発冊子や内閣府のポータルサイトなどを紹介しています。
出典: 解釈事項について(Q&A)、企業マニュアル、リーフレット
カスハラのポスター:厚生労働省のポスターと掲示
| ポスター | 内容 | 入手先 |
|---|---|---|
| NO!カスハラ | 「2026年10月1日からカスハラ防止措置が事業主の義務となります。」とあり、「当社のハラスメント相談窓口はこちら」の記入欄がある。消費者庁のページでは関係12省庁連名のポスターとして掲載 | 厚生労働省(PDF) |
| デザイン1〜5、任意のイラストを追加できるもの | 「STOP!カスタマーハラスメント」。カスハラの説明と、意見を伝える際のポイントが載っている。令和3年度委託事業により作成 | 厚生労働省のページ |
| 業種別 | 宅配業向けのポスターとステッカー、スーパーマーケット業界向けのポスター | あかるい職場応援団 |
NO!カスハラの記入欄には、「貴社のハラスメント相談窓口の連絡先などを記載してください。」と添えられています。
顧客から見える場所への掲示について、公式資料には次の記載があります。
- 指針4⑴イ:方針を顧客等に周知・啓発することも、被害の防止に効果的と考えられる(義務付けてはいない、とQ&A問7)。
- 企業マニュアル(48ページ):ポスターをあえて顧客等から見える場所に掲示する企業の取組を紹介する一方、顧客等からの意見は改善につながることもあり、意見自体を抑制しないよう留意が必要と書いている。
- 介護現場のマニュアル:周知の場所によっては利用者や家族の目に入るため、不快感や不信感を生じさせないかなど、表現に配慮する。
出典: 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」、ポスター「NO!カスハラ」、ポスター デザイン1、消費者庁
業種別のカスハラマニュアル・ガイドライン一覧
厚生労働省の「業種別カスタマーハラスメント対策マニュアルについて」の一覧(令和8年9月時点)です。
| 業界 | 資料 | 関係省庁 |
|---|---|---|
| 宅配業 | 企業マニュアル(宅配業編) | 厚生労働省 |
| スーパーマーケット | 企業マニュアル(スーパーマーケット編) | 厚生労働省 |
| 飲食 | 飲食店のためのカスタマーハラスメント対策ガイドライン、ダイジェスト版 | 農林水産省 |
| 教育 | 学校と保護者・地域住民等とのより良い関係構築のためのガイドライン | 文部科学省 |
| 介護 | 介護現場におけるハラスメント対策マニュアル、研修の手引き、事例集 | 厚生労働省 老健局 |
| 障害福祉 | 障害福祉の現場におけるハラスメント対策マニュアル、研修の手引きと資料 | 厚生労働省 社会・援護局 |
| 地方公共団体 | 取組事例集、「職員向けカスタマーハラスメント対策マニュアル」作成のポイント | 総務省 |
Q&A(問20の更問)は、自社向けの方針と対処の内容を周知するときに、業種別マニュアルを併せて配ることは効果的と考えられるとしています。業界団体がマニュアルを作るときは、あかるい職場応援団の「業種別カスタマーハラスメント対策マニュアルの策定手順例」(令和7年3月)に、検討委員会の立ち上げ、企業アンケート、ヒアリング、執筆、公表・周知という手順の例があります。
出典: 厚生労働省「業種別カスタマーハラスメント対策マニュアルについて」、策定手順例、解釈事項について(Q&A)
介護事業所のカスハラマニュアル
厚生労働省老健局の「介護現場におけるハラスメント対策」のページに、マニュアル(令和4年3月改訂)、研修の手引き、事例集がまとまっています。このページは、令和3年度介護報酬改定で全ての介護サービス事業者にハラスメント対策の措置を義務づけ、カスハラについては方針の明確化等の措置を推奨した、と説明しています。2026年10月1日からのカスハラ防止措置はこれとは別の義務で、企業マニュアルには業種・業態を問わず全ての事業主が取り組む必要があると書かれています。顧客等の例には、訪問看護や訪問介護などの利用者とその家族も含まれています。
介護現場のマニュアルで、自社のマニュアルに反映しやすい記載は次のとおりです。
- 認知症等の病気または障害の症状として現れた言動(BPSD等)は、ハラスメントとしてではなく医療的なケアによってアプローチする。ただし職員の安全への配慮は必要。
- 利用料金の滞納や苦情の申立ては、ハラスメントとは別の問題として対応する。
- 事業所側からの契約解除には「正当な理由」(運営基準)が必要。
- 重要事項説明書や契約書で、何がハラスメントに当たるか、場合によっては契約解除になることを伝える。
ページからは、相談シート(PDF・Word)、職員向けチェックシート 様式A・B(PDF・Word)、研修の手引き(PDF・PowerPoint・Word)を入手できます。相談シートには、いつ、どこで、誰が、誰から、どんな言動を受けたか、今の気持ち(1〜10)、今後の対応の希望、共有の可否などの欄があります。補助的なもので、記入や提出がなくても相談を受け付けるよう書かれています。また、訪問介護で利用者等の同意を得ており、暴力行為・著しい迷惑行為・器物破損行為等が認められる場合は、2人の訪問介護員によるサービス提供が可能で、介護報酬上2倍の報酬を算定できる仕組みだと書かれています。
出典: 厚生労働省「介護現場におけるハラスメント対策」、介護現場におけるハラスメント対策マニュアル、相談シート
よくある質問
Q. 厚生労働省のカスハラマニュアルはどこで入手できますか?
厚生労働省のページ「職場におけるハラスメントの防止のために」に、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」(令和8年9月8日更新)のPDFがあります。あかるい職場応援団にある改訂版には、法改正の成立前の内容だという注記があります。
Q. 厚生労働省のひな形をそのまま使ってもよいですか?
厚生労働省のQ&Aには、業界団体のマニュアルを配るだけでは措置を果たしたことにならず、自社の実情に応じて調整し、方針と対処の内容を作って周知すれば果たしたことになると書かれています。介護現場のマニュアルも、例をそのまま利用しないよう注意を促しています。
Q. カスハラマニュアルには何を書けばよいですか?
指針4⑴ロは、カスハラの内容と、あらかじめ定めた対処の内容を周知することを求めています。企業マニュアルの4.2.2は、自社の判断基準、初期対応の手順、類型別の対応例、本社・本部への報告の手順、研修の内容を示しています。
Q. 長時間の居座りや電話は、何分で打ち切ればよいですか?
企業マニュアルの対応例は、膠着状態から30分程度を超えたらお引き取りを願う、または電話を切る、というものです。ただし時間は「あくまで一例」で、業種・業態も踏まえて各企業で決めるべきとされています。
Q. 録音・録画は、その場で相手に伝えないといけませんか?
厚生労働省のQ&A(問10)では、利用目的の通知・公表の義務は、その場で伝える義務まで含むものではないとされています。ただし、本人が容易に認識できない場合は認識できるようにする措置が必要です。
Q. カスハラのポスターはどこでダウンロードできますか?
厚生労働省の「職場におけるハラスメントの防止のために」のページに、「NO!カスハラ」と、令和3年度委託事業で作られたデザイン1〜5・任意のイラストを追加できるものがあります。業種別のポスターは、あかるい職場応援団にあります。
Q. 介護事業所向けのカスハラマニュアルはありますか?
厚生労働省老健局の「介護現場におけるハラスメント対策」のページに、マニュアル(令和4年3月改訂)、研修の手引き、事例集、相談シートがあります。2026年の法改正より前のものなので、企業マニュアルと併せて確認してください。
出典: 企業マニュアル、解釈事項について(Q&A)、厚生労働省「介護現場におけるハラスメント対策」
参考(一次情報)
- 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」
- カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版、令和8年9月作成)
- 事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和8年厚生労働省告示第51号)
- ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について(令和8年4月24日、令和8年9月30日改訂)
- 厚生労働省「業種別カスタマーハラスメント対策マニュアルについて」
- あかるい職場応援団 ダウンロードコーナー
- あかるい職場応援団「業種別カスタマーハラスメント対策の取組支援」
- 業種別カスタマーハラスメント対策マニュアルの策定手順例(令和7年3月)
- ポスター「NO!カスハラ」、デザイン1、任意のイラストを追加できるもの
- リーフレット「消費者の心理や障害特性、認知症の症状に係る啓発資料のご案内」
- 消費者庁「カスタマーハラスメント防止のための消費者向け普及・啓発活動」
- 厚生労働省「介護現場におけるハラスメント対策」
- 介護現場におけるハラスメント対策マニュアル(令和4年3月改訂)
- 介護現場の相談シート(PDF)
- 業種別の資料(厚生労働省の一覧に載っているもの):宅配業編、スーパーマーケット編、農林水産省 飲食店のためのガイドライン、同 ダイジェスト版、文部科学省 ガイドライン、障害福祉の現場におけるハラスメント対策マニュアル、総務省 作成のポイント
確認日はいずれも2026年11月です。
最終更新: 2026年11月17日
この記事を書いた人
nexion-lab
DX推進責任者・顧問CTO | IT業界約20年
大手企業グループでDX推進責任者、顧問CTOとして活動。AI・生成AI活用、クラウドインフラ最適化、データドリブン経営の領域で専門性を発揮。 実務で培った知識と経験を、ブログ記事として発信しています。
無料相談受付中
この記事の内容を、自社で進めたい方へ
何から手を付けるかを決めるところから、作って動かすところまで、DX推進・IT戦略をご相談いただけます。
何から手を付けるか決まっていない段階でも、お気軽にどうぞ。