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中小M&AのIT・技術デューデリジェンス(DD)チェックリスト|何を見るかを公式資料から分野別に整理

中小M&AのIT・技術デューデリジェンスで何を見るかを、中小機構J-Net21とIPAの公式資料から分野別に整理します。公式の標準項目があるかどうか、個人データを見せるときの公式の記載、専門家に頼むときの補助金も書きました。

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#ITデューデリジェンス#技術DD#中小M&A

中小M&AのIT・技術デューデリジェンス(DD)チェックリスト|何を見るかを公式資料から分野別に整理

中小M&Aで「IT・技術のデューデリジェンス(DD)」が何を見るのかを、公式資料に書かれている範囲で整理します。先に結論を3つ書きます。

  • DDは、買い手が対象企業の実態を詳しく調べる企業調査です。中小機構(J-Net21)の解説では、基本合意のあと、最終契約の前に行う段階に置かれ、対象分野に「IT」が入っています(M&Aの一般的な手順と注意点、事業承継の一般的な手続きと内容)。
  • 「IT DDの公式の標準の項目」は、今回確かめた公式ページには見つかりませんでした。そのため、この記事は標準を示すものではありません。公式資料が「自社の管理」の観点として挙げている項目を、買い手が確かめる側に置き換えて、分野別にまとめたものです。
  • この記事では、公式資料が挙げる観点を、次の6つの分野に分けて整理します。システム・資産、ネットワーク、セキュリティ、契約・委託先、人、データ。

公式資料にこう書かれている、という形で書いています。個別の案件の判断は、所管の機関や弁護士・税理士・ITの専門家などに確認してください。

技術DD・IT DDとは

DD(デューデリジェンス)の意味

J-Net21の「事業承継の一般的な手続きと内容」(2026年3月27日付)は、DDを「買い手企業が対象企業の財務状況や事業の健全性などを詳細に調査するプロセス」と説明しています。対象分野として、「事業、財務、法務、税務、IT、人事、人権、環境、不動産など、さまざまな分野」が挙がっています。

「M&Aの一般的な手順と注意点」(2026年4月10日付)には、次のように書かれています。

項目 記載の内容
位置づけ 譲受候補先が譲渡対象企業の実態を詳しく調べる「企業調査(DD)」。M&Aのプロセスの中で最も重要な段階とされる
時期 「フェーズ4」。基本合意の後、最終契約(フェーズ5)の前
基本合意との関係 基本合意書の中で、DDを行うことを基本条件の一つとして定める
種類の例 財務・税務DD(簿外債務、収益性の実態、在庫の評価、過年度の税務リスクなど)、法務DD(訴訟リスク、契約の有効性、許認可の状況、労働環境の問題など)、ビジネスDD(市場の優位性、顧客基盤、事業計画の実現可能性など)
結果の使い道 買い手はDDの結果をまとめた報告書を作り、それをもとに条件交渉を行う。重大なリスクが見つかった場合、価格の引き下げや契約条件の変更を求めるのが一般的
売り手側 売り手が自分で行う「譲渡側DD」にも触れていて、初期の段階で自主的に行うことが推奨されている

このページが種類の例として挙げているのは、財務・税務、法務、ビジネスの3つです。ITは、前の節で紹介した対象分野の一覧に入っています。

「技術DD」という言葉について

「技術DD」という言葉の公式の定義は、今回確かめた公式ページには見つかりませんでした。この記事では、「DDのうち、IT・システムのまわりを調べる部分」という意味で「IT DD」「技術DD」と書きます。これはこの記事での使い方です。

IT・技術DDで見る分野の整理

公式資料のうち、IT・システムまわりの観点がまとまっているのは、経済産業省とIPAの資料です。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」(2026年3月27日公開、IPAのページでは最終更新2026年9月30日)は、中小企業が自社の情報を守るために何をするかを書いた資料です。M&AのDDのための資料ではありません。ここでは、その観点を「対象企業はこれができているか」と読み替えて使います。

分野 公式資料が挙げている観点(自社の管理として) 出典
システム・資産 ハードウェア、OS、ソフトウェア、ネットワークの情報を整理して把握する。IT資産管理は、機器やソフトを「どこで、誰によって使われているか」、購入・廃棄・更新の履歴、ライセンスや契約の期限、セキュリティ更新の状況を把握すること IPA 第4.0版 p.29-30
ネットワーク 各拠点のネットワークは、構成機器と保守事業者の情報を整理する。主要なネットワークセグメントや機器の配置を書いたネットワーク図を作り、版を管理して、構成を変えるたびに更新する IPA 第4.0版 p.29
セキュリティ ID・アクセス権の管理(発行・変更・削除の手続き、共有IDの扱い)、パスワード、多要素認証、サポート切れの機器・OS・ソフトの扱い、ログの取得と定期的なレビュー、バックアップ、緊急時の対応と復旧の体制 IPA 第4.0版 p.16-17、p.21、p.31-34
契約・委託先 取引先や外部情報サービスとのシステム上の関係と契約内容の把握。委託先の責任や実施すべき対策を契約書に書く。契約終了時に機密性の高い情報とアクセス権を回収または破棄する。クラウドは、事業者と自社の責任の範囲(責任分界)を把握する IPA 第4.0版 p.17、p.39、p.56-57
人 退職や契約満了のときに、情報・機器・ID・鍵を回収し、データを消去する。担当者や人材が足りないことは、第4.0版の改訂の背景として挙げられている IPA 第4.0版 p.3、p.29
データ 重要な情報資産がどこにあるかを把握し、機密区分に応じた管理のルールを定める。個人データは、事業の承継で提供されるときの扱いが個人情報保護委員会のガイドラインに書かれている(後の節) IPA 第4.0版 p.29、個人情報保護委員会 通則編

「システム・資産」の補足として、J-Net21は、M&Aのあとの統合(PMI)の段落で、人事制度やITシステムの統合を計画的に進める必要があることを挙げています。また、事業承継の準備(後継者の育成と経営体制の強化)の段落で、属人化している業務を見直し、マニュアル化やIT活用を進めることを挙げています(事業承継の一般的な手続きと内容)。DDでも、特定の人にしか分からない仕組みがないかを見る理由になります。ただし、どちらもDDの項目として書かれているわけではありません。

セキュリティの背景になる公式の情報

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」(2026年1月29日公開)の組織向けの順位は、1位がランサム攻撃による被害、2位がサプライチェーンや委託先を狙った攻撃、4位がシステムの脆弱性を悪用した攻撃、7位が内部不正による情報漏えい等です(IPA)。

経済産業省とIPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」には、経営者が認識すべき3原則と、指示すべき重要10項目があります。3原則の2つめは、自社だけでなく、ビジネスパートナーや委託先などを含むサプライチェーン全体への目配りです。重要10項目には、緊急対応体制の整備、事業継続・復旧体制の整備、サプライチェーン全体の状況把握が入っています(IPA 解説3)。

IPAのSCS評価制度のページには、委託元が委託先に対策の段階(★)を示し、実施状況を確認する仕組みであることが書かれています(IPA)。対象企業が取引先から何かを求められていないか、を知る手がかりになります。

IT・技術DDのチェックリスト(この記事での整理)

次の表は、上の公式資料の観点を、買い手が対象企業に確かめる「問い」の形にしたものです。公式の標準の項目ではありません。案件の大きさや業種に合わせて、増やしたり減らしたりします。DDの範囲や方法は、依頼する専門家と決めます。

1. システム・資産

  • 使っているサーバー、パソコン、ソフト、クラウドサービスの一覧はあるか。誰が管理しているか。
  • ライセンスや契約の期限は把握されているか。サポートが切れた機器・OS・ソフトはないか。
  • 基幹のシステムを、1人しか分からない状態になっていないか。マニュアルはあるか。

2. ネットワーク

  • ネットワーク図(構成図)はあるか。最後に更新したのはいつか。
  • 拠点ごとの機器と、保守を頼んでいる事業者の情報は整理されているか。

3. セキュリティ

  • ID・アクセス権の発行、変更、削除の手続きは決まっているか。共有IDを使っていないか。管理者権限は誰が持っているか。
  • 多要素認証は、重要なシステムに使われているか。
  • ソフトの更新状況、ログの取得と確認は行われているか。
  • バックアップはあるか。そこから戻せるか。
  • 事故が起きたときの連絡先と手順は決まっているか。

4. 契約・委託先

  • システムの開発・運用を頼んでいる会社はどこか。契約書に、責任の範囲と実施する対策が書かれているか。
  • 外部のクラウドサービスや外部情報サービスは、何を使っているか。利用条件とセキュリティの要件は把握されているか。
  • 取引先との契約に、秘密保持の条項があるか。契約が終わったときに、情報とアクセス権を回収する決まりがあるか。

5. 人

  • システムに詳しい担当者は誰か。その人が辞めたとき、何が困るか。
  • 退職者の情報・機器・ID・鍵を回収する手順はあるか。

6. データ

  • 重要なデータ(顧客情報、取引情報など)はどこにあるか。機密区分に応じた管理のルールはあるか。
  • 個人データの利用目的は何か(次の節)。

IPAの第4.0版は、「自社の管理」の観点で書かれています。そのため、「買い手が見る範囲」として使うときは、見たいものが売り手の手元や委託先の手元にあることがあります。この点は、公式資料には書かれていません。

個人データがあるとき

個人情報保護委員会の「個人情報保護法ガイドライン(通則編)」には、次のことが書かれています(個人情報保護委員会)。

  • 合併、分社化、事業譲渡などで事業が承継されることに伴って、その事業に係る個人データが提供される場合、提供先は「第三者」に当たらない(法第27条第5項第2号)。
  • 事業を承継するための契約を結ぶより前の交渉の段階で、相手の会社から調査を受け、自社の個人データを提供する場合も、この号に当たる。ただし、相手の会社に安全管理措置を守らせるために必要な契約を結ばなければならない。
  • 事業を承継した後も、承継前の利用目的の範囲内で利用しなければならない(法第18条第2項)。

DDでは、個人データを見る必要が出ることがあります。どこまで見せるか、どう契約するかは、公式資料に「こう書かれている」という以上のことは言えません。個別の判断は、弁護士や個人情報保護委員会に確認してください。

専門家に頼むとき

J-Net21の記事では、「事業承継・M&A補助金」の16次公募(受付は2026年10月2日から11月6日)の専門家活用枠で、DDを実施する場合は最大200万円を上乗せする、と紹介されています(J-Net21、記事の日付は2026年9月10日)。この公募の受付は、記事の記載では11月6日までです。次の公募の条件は、中小企業庁の公募要領で確認してください。

公式資料で確かめられなかった点

  • 中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」の本文は、この記事では引用していません。J-Net21の記事は、2024年に第3版へ改訂されたことを伝えています(2024年9月2日付、記事)。最新の版とDDの記載は、中小企業庁のページで確認してください。
  • 「IT DDの公式の標準の項目」は、見つかりませんでした。
  • 技術DD・IT DDの調査の深さ、費用の目安、調査にかかる期間は、公式資料で確かめられていません。

引継守について

引継守は、中小M&Aの技術DD・IT DDを行う専門家のための、質問票の配布、課題の一覧、報告書の下書きのサービスです。売り手にリンクを渡すと、12分類・87問の質問票にログインなしで答えてもらえます。答えから課題が重い順に並び、Wordの報告書の下書きにできます。DDの範囲・方法・報酬は専門家が決め、報告書は専門家が内容を確かめて書き足し、専門家の名前で提出する前提です。

参考(一次情報)

確認日:2026年11月12日

この記事を書いた人

NL

nexion-lab

DX推進責任者・顧問CTO | IT業界約20年

大手企業グループでDX推進責任者、顧問CTOとして活動。AI・生成AI活用、クラウドインフラ最適化、データドリブン経営の領域で専門性を発揮。 実務で培った知識と経験を、ブログ記事として発信しています。

AI・生成AIDX推進顧問CTOAWS/GCPシステム開発データ分析
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