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生成AIの規制と倫理:EU AI Act と日本の指針・法令の現在地【2026年11月時点】

EU AI Act の適用日(2026年の改正で高リスク AI は2027年12月に延期)と、日本の AI 法・AI事業者ガイドライン・個人情報保護法・著作権法を、原文リンクつきで整理。法的助言ではありません。

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#EU AI Act#AI規制#AI倫理

生成AIの規制と倫理:EU AI Act と日本の指針・法令の現在地【2026年11月時点】

はじめに

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生成 AI を業務で使うとき、「どの規制が関係するのか」「いつから適用されるのか」を整理しておく必要があります。この記事は、EU AI Act と日本の指針・法令について、2026年11月9日時点で原文・公式ページを確認できた範囲を整理したものです。

この記事は法的助言ではありません。 個別の事案への当てはめや、適法・違法の判断はできません。規制の内容や適用日は更新されるため、実際の対応では、末尾に挙げた原文と公式ページ、必要に応じて弁護士などの専門家で確認してください。

記事ヘッダー画像

まず押さえる:EU AI Act の適用日が変わっている

EU AI Act は、Regulation (EU) 2024/1689 として2024年8月1日に発効しました。その後、2026年に改正(Digital Omnibus on AI)が行われています。EU の公式法令データベース EUR-Lex に掲載された Regulation (EU) 2026/1744 は、2026年7月24日に官報に掲載され、その3日後の2026年7月27日に発効しました。

欧州委員会の規制枠組みのページと EUR-Lex の改正規則から確認できる適用日は、次のとおりです。

日付 内容 出典
2024年8月1日 AI Act 発効 欧州委員会
2025年2月2日 禁止される AI の慣行、AI リテラシーの義務が適用 欧州委員会
2025年8月2日 ガバナンス規定と、汎用目的 AI(GPAI)モデルの義務が適用 欧州委員会
2026年8月2日 AI Act が全般的に適用(透明性の規定もこの時期と整理されている) 欧州委員会
2026年12月2日 新たに追加された禁止の慣行(同意のない性的な画像の生成、児童性的虐待コンテンツの生成)が適用 EUR-Lex(改正規則の第113条)
2026年12月2日 2026年8月2日より前に市場に出た生成系 AI の提供者は、第50条(2)(出力の機械可読な表示)に対応する期限 EUR-Lex(改正規則による第111条(4))
2027年12月2日 附属書 III の高リスク AI の義務(従来は2026年8月2日) EUR-Lex、欧州委員会
2028年8月2日 規制対象製品に組み込まれる AI(附属書 I)の高リスク義務 EUR-Lex、欧州委員会

つまり、従来は2026年8月に適用が始まるとされていた附属書 III の高リスク AI(採用や与信など)の義務は、改正により2027年12月2日に延期されています。一方で、禁止慣行と AI リテラシー、GPAI の義務は先に適用が始まっています。細かい例外や経過措置は、改正規則の原文で確認してください。

EU AI Act の基本

日本の事業者にも関係しうる理由

第2条の適用範囲には、EU 域内で AI システムを市場に出す提供者(EU 域内か第三国かを問わない)、EU 域内にいる利用者(deployer)に加えて、第三国の提供者・利用者でも、その AI の出力が EU 域内で使われる場合が含まれます。EU に拠点がなくても、サービスの提供先や出力の使われ方によっては対象になりうる、という意味です。個人が純粋に私的・非職業的に使う場合は、利用者の義務の対象外とされています。

リスクの分類

欧州委員会のページは、AI を次の4つに分けて説明しています。

  • 許容できないリスク(禁止): 社会的スコアリング、顔画像の無差別な収集によるデータベース作成、職場や学校での感情認識など
  • 高リスク: 重要インフラ、教育、雇用、重要なサービス、法執行、移民、司法など。リスク管理、データ品質、ログ、文書化、人による監督、頑健性などの義務がある
  • 透明性リスク: チャットボットであることの通知、AI 生成コンテンツの表示、ディープフェイクの明示
  • 最小またはリスクなし: 特別な規定なし(ゲームの AI、スパムフィルタなど)

附属書 III(原文)には、高リスクの領域として、生体認証、重要インフラ、教育・職業訓練、雇用・労務管理、重要な民間・公的サービスへのアクセス、法執行、移民・国境管理、司法・民主的プロセスの8分野が挙がっています。雇用では、採用・選考、昇進や解雇などの判断への影響、業績の監視が、重要なサービスでは、自然人の信用力の評価や信用スコアの設定(不正検知を除く)が含まれます。自社の AI の用途がこれらに当たるかは、原文で確認が必要です。

一般の企業が確認する条文

生成 AI を業務に取り入れる企業が、まず確認するとよい条文は次のとおりです。

  • 第4条 AI リテラシー: 提供者と利用者は、自社の職員や、自社に代わって AI の運用・利用に関わる人の AI リテラシーを高める措置を講じる、とされています。AI Act Service Desk に掲載された統合版(改正を反映)では、特定の水準を個人ごとに保証することまでは求めない旨が書かれています。
  • 第50条 透明性: (1) 人と直接やり取りする AI は、AI だとわかるように設計する(明らかな場合を除く)。(2) 合成された音声・画像・動画・テキストを生成する AI の提供者は、出力を機械可読な形で表示し、検出できるようにする。(4) ディープフェイクを生成・加工する AI の利用者は、人工的に生成・加工されたものであることを開示する。公共の利益に関する事項を公衆に知らせる目的で公表する AI 生成テキストは、人による確認や編集上の管理を経て、編集責任を負う者がいる場合は例外とされています。
  • 第26条 高リスク AI の利用者の義務: 利用上の指示に従って使うこと、能力・訓練・権限のある人に人による監督を割り当てること、システムが自動生成するログを(自社の管理下にある範囲で)少なくとも6か月保持すること(他の法令に別の定めがある場合を除く)、職場で使う場合は事前に労働者代表と影響を受ける労働者へ知らせること、などが書かれています。

制裁金の上限

第99条は、禁止慣行(第5条)の違反について3,500万ユーロ、または企業なら前会計年度の全世界売上高の7%のいずれか高い方を上限とし、第26条や第50条などの義務違反については1,500万ユーロ、または3%のいずれか高い方を上限としています。上限であり、実際の額は事案ごとの判断です。

日本の指針・法令

日本には、EU AI Act のような事業者への包括的な罰則つきの規制は、確認した範囲ではありません。中心は、法律で方向性を定め、指針で自主的な取り組みを促す形です。

AI 法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)

AI 法(令和7年法律第53号)は、2025年6月4日に公布され、2025年9月1日に全面施行されました(内閣府のページ)。e-Gov の法令本文では、第一章から第四章と附則で構成され、罰則の章はありません。条文では、第3条第4項が、不適切な研究開発・活用で国民の権利利益が害されるおそれがあるため、その過程の透明性の確保その他の施策を講じるとし、第13条が適正な実施のための指針の整備、第16条が、国が情報を収集・分析し、その結果に基づいて研究開発機関や活用事業者などに指導、助言、情報提供などの措置を講じる、と定めています。

その後の動きとして、内閣府は次のものを公表しています。

法律・指針は今後も見直される前提で動いているため、最新版を確認する習慣が必要です。

AI 事業者ガイドライン

総務省・経済産業省のAI事業者ガイドライン(第1.2版、令和8年3月31日)は、AI 開発者・AI 提供者・AI 利用者を対象に、共通の指針と、各主体が取り組む事項を示しています。共通の指針は、人間中心、安全性、公平性、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、アカウンタビリティ、教育・リテラシー、公正競争確保、イノベーションの10項目です。ガイドラインは、非拘束的なソフトローとして位置づけられ、環境・リスク分析、ゴール設定、システムデザイン、運用、評価のサイクルで AI ガバナンスを進めることを示しています。社内ルールを作る際の骨格に使いやすい文書です。

個人情報保護法

個人情報保護委員会は、2023年6月2日に「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」を公表しました。個人情報取扱事業者が生成 AI に個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、特定した利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確認すること、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを入力し、それが応答の出力以外の目的で扱われるなら個人情報保護法に違反する可能性があるため、提供事業者が機械学習に利用しないことなどを確認すること、とされています。

また、令和8年7月17日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました(個人情報保護委員会のページ)。施行日や改正内容は同ページ掲載の法律・概要の資料で確認してください。

著作権法

著作権法第30条の4は、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、必要と認められる限度で利用できるとし、情報解析の用に供する場合などを挙げています。ただし書で、著作物の種類・用途と利用の態様に照らして著作権者の利益を不当に害することとなる場合は除かれます。AI の学習や生成に関する考え方は、文化審議会著作権分科会法制度小委員会がまとめた「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日)に整理されています。個別の事案の判断は、この文書や専門家の助言で確認してください。

自社で確認する順序

条文の当てはめを避けるため、確認の順序だけを示します。

  1. EU との接点があるか: EU 域内での提供・利用、EU 域内の利用者への提供、出力が EU 域内で使われるかを整理する(第2条)。
  2. 自社の立場: AI システムの提供者か、利用者か、または両方か。
  3. 用途の確認: 禁止慣行(第5条)に当たらないか。附属書 III の分野に当たらないか。
  4. 生成コンテンツの公開: 人と直接やり取りする AI、合成コンテンツの提供、ディープフェイク、公共の利益に関するテキストの公表に当たらないか(第50条)。
  5. 人材: 職員や関係者の AI リテラシーを高める措置があるか(第4条)。
  6. 国内: 個人情報を AI に入力する場面、著作物を扱う場面を洗い出し、上記の公式資料で確認する。
  7. 見直し: 改正や新しい指針の公表を確認する担当と周期を決める。

社内の AI 利用ガイドラインに入れる項目

AI事業者ガイドラインの共通の指針と、上記の資料を参考に、次の項目を検討します(項目の内容は自社の事情に合わせて決めてください)。

  • 入力してよい情報としてはいけない情報の区分(個人情報、営業秘密、顧客から預かった情報)
  • 利用する AI サービスごとの、入力データの取り扱い(学習への利用の有無など)の確認
  • 人による確認が必要な場面(対外的な文書、重要な判断)
  • AI を使って生成したことの表示が必要な場面
  • AI の利用状況の記録と、記録の保存期間
  • 問題が起きたときの連絡先と対応手順
  • 職員への教育(AI リテラシー)の機会
  • ガイドライン自体の見直しの周期

つまずきやすい点

  • 古い情報のまま読む: EU AI Act は2026年に適用日が変わりました。「2026年8月から高リスク義務」という古い記述を見かけたら、日付と出典を確認します。
  • 「罰則つきの規制は日本にない」の読み替え: AI 法に罰則はありませんが、個人情報保護法や著作権法などの既存の法令は、AI の利用にも適用されます。
  • ガイドラインと法律を混同する: AI 事業者ガイドラインは法的拘束力のないソフトローです。何が法令上の義務で、何が指針かを分けて整理します。
  • 上限額を実額と受け取る: 制裁金の額は上限です。

まとめ

EU AI Act は、段階的に適用が進んでおり、2026年の改正で高リスク AI の適用日が後ろにずれました。日本では、AI 法と指針で自主的な取り組みを促しつつ、個人情報保護法や著作権法などの既存の法令が関わります。どの規制が自社に関わるかは用途と立場で変わるため、最新の原文で確認し、必要に応じて専門家に相談してください。

参考(一次情報)

確認日はすべて 2026-11 です。

この記事を書いた人

NL

nexion-lab

DX推進責任者・顧問CTO | IT業界約20年

大手企業グループでDX推進責任者、顧問CTOとして活動。AI・生成AI活用、クラウドインフラ最適化、データドリブン経営の領域で専門性を発揮。 実務で培った知識と経験を、ブログ記事として発信しています。

AI・生成AIDX推進顧問CTOAWS/GCPシステム開発データ分析
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